能登半島地震では、原発から半径30キロ圏内の住民が自宅や避難所などに「屋内退避」する際の難しさも浮かび上がりました。これは当初から指摘されていたことです。
規制委は２月、検討チームを立ち上げ、屋内退避の対象範囲や実施期間、解除のタイミングなど運用の見直しも含め検討することを決めましたが、その内容は不鮮明で 単に対象範囲や実施期間、解除のタイミングなどを決める「だけ」に留まる恐れも十分にありそうです。
住民が確実に放射能から防護されるのか否かこそが、再稼働を認める最重要の決定的条件であるのは明白です。
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原発から半径３０キロ圏内 複合災害時の「屋内退避」の難しさ、規制委は効果的な運用検討へ
産経新聞 2024/3/7
能登半島地震では、原発から半径３０キロ圏内の住民が自宅や避難所などに「屋内退避」する際の難しさも浮かび上がった。東京電力福島第１原発事故後に原子力規制委員会が定めた原子力災害対策指針では、原発事故で放射線量が一定値を超えた際、原発から半径５キロ圏内の住民は避難し、半径５～３０キロ圏内の住民は自宅や避難所で屋内退避するよう求めている。
だが、今回の地震では多数の家屋が倒壊し、道路も寸断されて多くの集落が孤立。原発周辺の１１６カ所に設置された空間の放射線量を測定するモニタリングポストも一時、１８カ所からデータを得られなくなった。
こうした事態を踏まえ、指針を基に避難計画を策定する自治体からは、複合災害時の避難に対する考え方について検討を求める声が相次いだ。規制委は２月、検討チームを立ち上げ、屋内退避の対象範囲や実施期間、解除のタイミングなど運用の見直しも含め検討することを決めた。
原発で重大事故が起きた際、鉄筋コンクリート施設に退避すれば、屋外に比べ線量の低減が期待でき、最も現実的で有効な手段とされている。
