原子力規制委は27日の会合で屋内退避の運用に関する検討チームの設置を決定しました。屋内退避について定めた原子力災害指針の変更は考えずに、屋内退避の対象範囲・実施期間、解除を判断するタイミングなどについて議論を行うということで、山中委員長は「複合災害」は運用面の条件の一つに考えているということです。
要するに「屋内退避」を大前提にするということですが、能登半島地震で30キロ圏内の住宅の大半が屋内に留まれないほど損壊した事実に照らせばとても現実的とはいえません。
そもそも原発が過酷事故を起こすのは複合災害時においてなのに、それをわざわざ多くの条件の中の一つに矮小化するのは不自然です。「津波は考慮しない」も論外です。
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複合災害への懸念高まる中…原子力規制委 “屋内退避の運用”を検討チームで議論へ【新潟】
新潟ニュースNST 2024/3/28
原子力規制委員会は３月２７日の会合で屋内退避の運用に関する検討チームの設置を決定しました。
検討チームでは、屋内退避の対象範囲・実施期間、そして解除を判断するタイミングなどについて議論が行われます。
能登半島地震をきっかけに県内でも複合災害への懸念が高まっていますが、原子力規制委員会の山中伸介委員長は「屋内退避について定めた原子力災害指針の変更は考えていない」としたうえで運用面での条件として複合災害を検討していく考えを示しました。
【原子力規制委員会 山中伸介 委員長】
「屋内退避の運用についての検討では、検討チームの中で色んな条件に基づいて検討を行っていただくということで、色んな状況を考えていただくので、複合災害もその一つだろうと考えている」
検討チームは４月中に１回目の会合を行い、来年度中に屋内退避のあり方について取りまとめる方針です。
