【浜岡原発】再稼働への審査で「敷地内の断層」を規制委が視察

　原子力規制委は25日から御前崎市の浜岡原発で現地調査を行い、26日は、審査で大きな課題となっている「敷地内の断層」に関する調査現場を視察しました。
　ボーリングで採取した地層の資料から最大1m厚さの津波堆積物が確認され、石渡明委員は「津波の影響が敷地内で見られるのは珍しい。科学的判断をつけたい」と述べました。
　現地調査は26日で終了しましたが、同委員は「火山に関しての審査はまだほとんど手が付けられていない。今後課題になる」との認識を示しました。
　世界一危険とされた浜岡原発もスイスイと審査が通ってしまうのか注目されます。
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【浜岡原発】再稼働へ審査行う原子力規制委員会…「敷地内の断層」に関する調査現場視察
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　静岡第一テレビ　2024/3/26
再稼働に向けた審査を行う原子力規制委員会は、25日から静岡・御前崎市の浜岡原発で現地調査を行っています。26日は、審査で大きな課題となっている「敷地内の断層」に関する調査現場を視察しました。

中部電力は、浜岡原発の3号機から5号機の再稼働を目指していますが、このうち3号機と4号機について原子力規制委員会による審査が行われています。25日から原子力規制委員会の石渡 明委員らが浜岡原発を訪れ、想定される津波の高さ「基準津波」に関する現地調査を行っています。
中部電力は、地震と海底の地すべりが連続して発生した場合、想定される津波の高さを最大25.2メートルに引き上げる予定で、原子力規制委員会のメンバーは、原発敷地内と周辺の地層の堆積物を確認しました。
また、審査で大きな課題となっている「敷地内の断層」について中部電力が進める調査現場を視察しました。中部電力は、現在、進めている調査などから、原発の周辺に「活断層はない」ことを今後、審査の場で説明する方針です。
（原子力規制委員会  石渡 明 委員）
「津波堆積物の調査を、実際に物を見て行ったのは初めて。十分な調査ができたかというと、基本的なデータが不足している部分もあって、今後、データを含めて審査会合で、もう一度きちんと説明していただいて、その上で必要あれば、もう一度来るかもしれません」
一方、中部電力の担当者は「再稼働に向けて一つひとつ課題をクリアしていきたい」と話しました。


火山審査「今後の課題」　浜岡原発の現地調査終了　規制委
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事通信　2024/3/26
　原子力規制委員会は26日、再稼働に向けて審査中の中部電力浜岡原発3、4号機（静岡県御前崎市）の現地調査を終えた。
　石渡明委員は「火山に関して（の審査）はまだほとんど手が付けられていない。今後課題になる」との認識を示した。
　規制委は前日に続き、過去に到達した津波の高さを調べるため、敷地内外の津波堆積物を調査。砂や石などを掘り起こした地点や、採取された堆積物がある地層を確認したほか、原発敷地外を走る断層を視察した。
　中部電は約12万～13万年前以降、この断層が活動していないことを説明していくという。　


原子力規制委員会の浜岡原発の現地調査が始まる 3,4号機の再稼働申請に対する審査
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　静岡朝日テレビ　2024/3/25
　再稼働に向けた新たな動きです。原子力規制委員会による中部電力浜岡原子力発電所の現地調査が２５日から始まりました。
　７年ぶりに現地調査に入ったのは、原子力規制委員会の石渡明委員のほか原子力規制庁のメンバーです。
　中部電力は浜岡原発３、４号機について２０１４年から再稼働申請中で、新規制基準に基づいた厳しい審査が続いています。
　一方、中部電力は３月想定される津波の高さを、従来よりも２．５ｍ高い２５．２ｍに見直していて、今後原子力規制庁に正式に認められれば、防波壁のさらなるかさ上げなどの対策を検討することになります。
片山真人リポアナウンサー
「木の箱に入っているのは原発周辺の地層の土です。貝などの堆積物を調べれば、過去どれくらいの高さの津波がきたかわかるということです」
　原子力規制委員会が地層の津波堆積物の調査をするのは今回が初めてで、ボーリングで採取した３９地点の地層の状態を中部電力の説明を受けながら、入念に確認していました。
原子力規制委員会・石渡明委員
「厚い所で１メートルくらいある。もしそれが本当に津波堆積物だとしたらこれは大変な事になる。そういう問題意識を持って我々は来ている」　
　原子力規制委員会の現地調査は２６日も行われます。


規制委、津波影響「科学的判断」　中電浜岡原発の現地調査で
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2024/3/25
　原子力規制委員会は25日、中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）を現地調査し、過去の津波による堆積物を調べた。3、4号機再稼働の前提となる新規制基準審査の一環で、想定する最大の津波の高さ（基準津波）の策定につなげる。担当の石渡明委員は調査後の取材に「津波の影響が敷地内で見られるのは珍しい。（影響の大きさについて）科学的判断をつけたい」と述べた。
　中部電は、南海トラフ巨大地震や海域の活断層による地震、火山など、複数の津波発生要因を組み合わせて考慮した結果、基準津波は25.2メートルと主張する方針。規制委は主張の妥当性を審査で議論する。既設の防潮堤は22メートル。