2024年3月16日土曜日

柏崎刈羽原発 東電の信頼回復 経産相「国も前面に立って説明する」と

 東電が15日、齋藤健経産相へ柏崎刈羽原発における信頼回復に向けた取り組みの方針を説明したのを受けて、経産相は「地域の理解を得られるよう、国としても前面に立って、原発の必要性や重要性・安全対策・防災対策など丁寧に説明していくつもり」と述べ、近く、県や柏崎市・刈羽村へ国の方針を伝える考えを示しました。
 国は先ず関係の首長を抑え込む方針ということのようですが、複合災害時に住民が安全に避難できないことには再稼働は認められません。
 それこそを最優先で進めるべきで、もしも安全な避難の見極めが出来ないのであれば廃炉にするしかありません。「被爆しても構わない」というような元規制委員長田中俊一氏の「ちゃぶ台返し発言」は全く問題外です。
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〈柏崎刈羽原発〉
東電が“信頼回復への取り組み”説明 経産相「国も前面に立って説明する」
                       新潟ニュースNST 2024/3/15
東京電力が3月15日、齋藤健経済産業相へ柏崎刈羽原発における信頼回復に向けた取り組みの方針を説明しました。経済産業省は来週にも新潟県の花角知事に再稼働への理解を求める方針です
15日、齋藤経産相のもとを訪れた東京電力。
【東京電力 小早川智明 社長
「本日は昨年末に大臣よりいただきましたご指示に対する対応方針、すでに着手したものも含めまして、ご説明させていただきます」
2021年にテロ対策の不備が相次いで発覚したことから、事実上の運転禁止命令が出された柏崎刈羽原発。
原子力規制委員会は「東京電力の自律的な改善が見込める」などとして、去年12月に命令を解除しましたが、経産省は東京電力に信頼回復に向けた取り組み方針をまとめるよう指示していました。
【東京電力 小早川智明 社長】
「災害時の住民の方々の避難の実効性を向上するため、地元の方々のご意見をお伺いしながら、当社として避難支援に最大限取り組んでまいる所存」
面会で東京電力は、地域の信頼を得るために説明会を開いていることや能登半島地震を受けて不安の声が上がっている避難方法などについても自治体と相談しながら支援策を検討していると説明。

これに対して齋藤経産相は…
齋藤健 経済産業相
「信頼を獲得するのは10年、失うのは一瞬である。この言葉を協力企業含め、すべての関係者に徹底してもらいたい」
信頼回復への道は容易ではないと強く話した上で…
齋藤健 経済産業相
「地域の理解を得られるよう、国としても前面に立って、原子力発電所の必要性や重要性・安全対策・防災対策など丁寧に説明していくつもり
近く、県や柏崎市・刈羽村へ国の方針を伝える考えを示しました。
【東京電力 小早川智明 社長
「(再稼働は)いつを目指すとか、いつの時期ということについて、我々は足元をしっかりとやっていくことが重要と考えているので、今まだ私の口から申し上げるような段階にはないと考えている」
経産省は来週にも県などへ政府の方針を説明する考えです。


原発運営に外部専門家 東電、柏崎刈羽の信頼回復で 経産相、新潟知事らと会談へ
産経新聞 2024/3/15
東京電力の小早川智明社長は15日、新潟県の柏崎刈羽原発の事実上の運転禁止命令が解除されたことを受け、信頼回復に向けた今後の取り組みの方針について斎藤健経済産業相に報告した。外部の専門家が発電所の運営に参画することなどを盛り込んだ。斎藤氏は報告を精査した上で、近く新潟県の花角英世知事らと会談し、再稼働への理解を求める考えを示した

東電が示した方針では、海外も含め原発運営に深い知見や経験を持つ外部専門家を招き「発電所運営についてのガバナンス(管理)に参加してもらう」(小早川社長)考えだ。国際原子力機関(IAEA)による助言などを踏まえ核物質防護の強化も進める。
柏崎刈羽原発では令和3年に侵入検知器の故障やIDカードの不正使用などのテロ対策上の不備が相次いで発覚し、原子力規制委員会が事実上、運転を禁止する命令を発出。規制委は5年12月に命令を解除した。
斎藤氏は報告を受け「信頼を獲得するのは10年、失うのは一瞬だ。この言葉を協力企業を含め全ての関係者に徹底してもらいたい」と述べた。その上で再稼働に必要な地元自治体の同意に向け、花角氏と柏崎市の桜井雅浩市長、刈羽村の品田宏夫村長と近く面会する考えを示した。関係者によると、面会は早ければ来週にも行われる見通しだ。