原発運営に外部専門家 東電、柏崎刈羽の信頼回復で

　東電の小早川智明社長は15日、柏崎刈羽原発の事実上の運転禁止命令が解除されたことを受け、信頼回復に向けて外部の専門家が発電所の運営に参画することなどを盛り込んだ今後の方針について斎藤健経済産業相に報告しました。専門家の登用が実質的な効果につながって欲しいものです。それ以前の、規制委が関与する避難の問題でも一体どこが責任を持つのかなどがまだあやふやなので、キチンとさせる必要があります。
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原発運営に外部専門家　東電、柏崎刈羽の信頼回復で　経産相、新潟知事らと会談へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産経新聞　2024/3/15
東京電力の小早川智明社長は１５日、新潟県の柏崎刈羽原発の事実上の運転禁止命令が解除されたことを受け、信頼回復に向けた今後の取り組みの方針について斎藤健経済産業相に報告した。外部の専門家が発電所の運営に参画することなどを盛り込んだ。斎藤氏は報告を精査した上で、近く新潟県の花角英世知事らと会談し、再稼働への理解を求める考えを示した。
東電が示した方針では、海外も含め原発運営に深い知見や経験を持つ外部専門家を招き「発電所運営についてのガバナンス（管理）に参加してもらう」（小早川社長）考えだ。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による助言などを踏まえ核物質防護の強化も進める。

柏崎刈羽原発では令和３年に侵入検知器の故障やＩＤカードの不正使用などのテロ対策上の不備が相次いで発覚し、原子力規制委員会が事実上、運転を禁止する命令を発出。規制委は５年１２月に命令を解除した。
斎藤氏は報告を受け「信頼を獲得するのは１０年、失うのは一瞬だ。この言葉を協力企業を含め全ての関係者に徹底してもらいたい」と述べた。その上で再稼働に必要な地元自治体の同意に向け、花角氏と柏崎市の桜井雅浩市長、刈羽村の品田宏夫村長と近く面会する考えを示した。関係者によると、面会は早ければ来週にも行われる見通しだ。