東海第2原発 避難所不足は「現段階で6900人分」

　東海第2原発事故時の広域避難計画をめぐり、30キロ圏内からの避難者を受け入れる避難所が計約6900人分不足していることを茨城県が明らかにしました。
　避難所の基準は「避難者1人あたり2平方メートル」で、新型コロナウイルス対策は含まれていません。
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東海第2原発　茨城県、避難所不足は「現段階で6900人分」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2021年2月1日
　日本原子力発電東海第2原発（茨城県東海村）の事故に備えた広域避難計画をめぐり、原発30キロ圏内からの避難者を受け入れる避難所が不足している問題で、同県は1日、「現段階でも避難先となる県内4市で、計約6900人分の不足が解消していない」と明らかにした。2018年の調査で県内8市町・計約1万8000人分が不足していたことを改めて認める一方、うち1万1000人分はその後の避難所の追加などで確保できたとしている。
　避難所不足に関する毎日新聞の報道を受け、県原子力安全対策課が県庁で記者団に説明した。
　同課によると、東海村の避難先である取手市（18年時点の不足＝6553人）、水戸市の避難先である下妻市（同2407人）、八千代町（同525人）、茨城町の避難先である潮来市（同1512人）の4市町については、不足分の避難所を確保。他方、ひたちなか市の避難先である牛久、かすみがうら、小美玉3市（同・計4694人）、那珂市の避難先の桜川市（同2195人）では解消の見通しが立たないという。いずれも「避難者1人あたり2平方メートル」が算定基準で、新型コロナウイルス対策は含まれていない。