一時全町避難した福島県楢葉町は、15年９月５日の避難指示解除から６年を迎えます。
町内居住者は町人口全体の61％に達しましたが、このところ若い世代の帰還が、年間の約100人と頭打ちの状況にあるため、これを打開するため、今後、移住・定住の促進や農業再生に向けてサツマイモの産地化や干し芋、パウダー化などの商品開発を進めます。同時に、短期間の移住生活を体験できる食事付きシェアハウスや、移住者と地域住民が交流する拠点施設などを整備し、移住促進につなげます。
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楢葉町内居住は人口の６割 避難解除６年、サツマイモ産地化推進
福島民友 2021年9月4日
東京電力福島第１原発事故で一時全町避難した楢葉町は５日、２０１５（平成２７）年９月５日の避難指示解除から６年を迎える。町内居住者は２１３７世帯、４１３１人（７月３１日現在）で、避難者を含めた町人口全体に占める割合は６１．２６％に戻った。町は今後、移住・定住の促進や農業再生に向けてサツマイモの産地化を進める。
町内居住者は避難指示解除直後の３２１人から１０倍以上となった。一方で、若い世代の帰還の動きは鈍く、この１年間の増加数は約１００人と頭打ちの状況にある。
町は、本年度スタートさせた今後１０年間の施策の最上位計画「第６次町勢振興計画」で移住施策を重視し、年間８０人強の移住者を呼び込む目標を掲げる。短期間の移住生活を体験できる食事付きシェアハウスや、移住者と地域住民が交流する拠点施設などを整備し、移住促進につなげる。
町が農業再生に向け、新たな主力作物に位置付けるサツマイモの作付面積は本年度で約４５ヘクタールとなった。生産を開始した１７年度の１．５ヘクタールから順調に作付面積を拡大している。「干しイモなど加工品の人気が高い」として今後、サツマイモを使ったペーストやパウダーなどの商品開発を進める方針だ。
松本町長、ハード面の復興ほぼ完了
松本幸英町長に町の現状と課題、まちづくりの展望などを聞いた。
―復興の現状は。
「商業と医療、交流施設などを集積した復興拠点の整備などハード面の復興事業はほぼ完了した。今後は新しく整備した施設や既存の観光施設などを生かし、交流人口の拡大につながるよう魅力あるソフト事業に重点的に取り組む」
―課題となっている人口の回復にどう取り組むか。
「町内で暮らす住民は人口の約６割となったが、帰還する住民の増加数は頭打ちの状況だ。楢葉町のファンを増やし移住・定住を促進したい。移住生活を体験できるシェアハウスや移住後に住民と交流できる拠点施設の整備を進める」
―サツマイモの産地化に向けた展望は。
「干しイモや菓子などサツマイモの加工品の人気が根強い。日本のサツマイモのおいしさは海外でも高く評価されている。本年度の作付面積は４５ヘクタールに拡大した。今後も収量と品質の向上、生産コストの低減で産地化を進める。パウダーやペーストなど６次化商品の開発にも取り組む」
―重点施策のスポーツ振興の取り組み状況は。
「スポーツ合宿の誘致を進めており、この１年間で延べ約２６００人が合宿で訪れた。Ｊヴィレッジでインターハイ（高校総体）サッカー男子など全国規模の大会の開催が予定されている。受け入れ環境を整備し、近隣の市町村と連携しながら浜通りが『合宿の聖地』となるよう力を注ぐ」
2021年9月4日土曜日
楢葉町内居住は人口の６割 避難解除６年
「勿来魚市場」本格再開 10年半ぶり
東日本大震災で大きな被害を受けた同市の勿来魚市場で、約10年半ぶりに本格的な入札販売が再開しました。週４回開かれます。
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「勿来魚市場」本格再開 10年半ぶり、被災を乗り越え地元活気
福島民友 2021年09月02日
いわき市漁協は１日、東日本大震災で大きな被害を受けた同市の勿来魚市場で、約１０年半ぶりに本格的な入札販売を再開した。震災前の同市場は、市漁協管内で２番目に多い水揚げ量を取り扱っていた。関係者は被災を乗り越えた市場の復活に、漁業のさらなる振興を願っていた。
勿来魚市場は、東日本大震災の津波により施設が大規模に損傷した。２０１０（平成２２）年の水揚げ量は約１３６８トンだったが、１７年３月にシラスとコウナゴに限定し一部再開するにとどまっていた。整備が進み、本県漁業も本格操業に向けた漁獲量拡大にかじを切ったため、本格再開を決めた。
１日は市漁協勿来支所に所属する漁船が水揚げしたヒラメやアンコウなどの魚介類約４０種、約７００キロが入札にかけられた。同市の仲買人らが籠に札を入れる姿に、芳賀文夫支所長（６９）は「震災から１０年の年にようやく開場できた。地元に活気が戻ってくれるとうれしい」と話した。
市漁協によると、同魚市場は週４回開かれる。震災後、勿来漁港に水揚げされた魚介類は市内の沼之内魚市場に陸送されていた。今後は他市場へ移動する手間が省け、より多くの操業時間を確保できるほか、新鮮な海産物をいち早く流通させることが可能になる。
魚市場には、震災前に入札に参加していた茨城県の仲買人の姿も見られた。漁協関係者からは、市場の本格再開が県外への流通増につながるのではないかと期待する声も上がっている。
04- 南相馬市、福島市、須賀川市で絵画や写真の展示会が開かれる
南相馬市博物館で、「相馬野馬追」の絵画の第一人者として知られる画家の故朝倉悠三さんの作品展が3日、開幕します。（10月3日まで）
福島市で、「あれから10年 第２回FUKUSIMAの記憶展2021」が8日から12日まで開かれます。県内外の美術・写真家約50人が東日本大震災を題材に制作した作品が展示されます。
須賀川市の市民交流センターtette（テッテ）や市内の公民館では、東日本大震災の被害や震災からの10年間を振り返る展示会が、13日まで開かれます。
被害を受けた震災当時の市役所庁舎や小学校を収めた写真、新聞記事を展示します。
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復興の歩み絵日記で伝える 福島県南相馬市で故朝倉悠三さんの作品展始まる
福島民報 2021/09/03
福島県相双地方の伝統行事「相馬野馬追」の絵画の第一人者として知られる画家の故朝倉悠三さんの作品展が３日、南相馬市博物館で開幕する。福島民報で連載した「震災絵日記」の３０作品を展示し、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興の歩みを伝える。１０月３日まで。
朝倉さんは南相馬市鹿島区出身。高校の美術教諭を務めながら野馬追などの絵画を描き、退職後も制作を続けた。震災絵日記は２０１１（平成２３）年５月から２０１９年３月までの間に計４１０作品が連載され、自然の脅威、被災者の悲哀、政治不信、未来への希望を表現した。２０１９（令和元）年９月２０日、７９歳で亡くなった。
作品展は、同館が朝倉さん家族から絵画の提供を受けて実現した。震災の津波で市内鹿島区の６号国道に漁船が押し流された光景を描いた第１回掲載の作品「６号国道に横たわる漁船（南相馬市鹿島区）」をはじめ、２０１８年７月に野馬追の標葉（しねは）郷騎馬会の騎馬武者が地元の浪江町に凱旋（がいせん）する「帰り馬」行列を８年ぶりに行った時の喜びと感動を記した「相馬野馬追完全復活～標葉郷、８年ぶり武者行列」などが並ぶ。作品は全て複製でＡ４判サイズ。
観覧無料。開館時間は午前９時から午後４時４５分（最終入館は同４時）まで。月曜日は休館。問い合わせは同館へ。
８日から「ＦＵＫＵＳＨＩＭＡの記憶展」 震災１０年で美術・写真家ら出展 福島県福島市
福島民報 2021/09/03
８日から１２日まで福島県福島市で開かれる「あれから１０年 第２回ＦＵＫＵＳＨＩＭＡの記憶展２０２１」は、県内外の美術・写真家約５０人が東日本大震災を題材に制作した作品を出品する。
実行委員会の主催。福島民報社などの後援。芸術を通して震災の記憶を伝えようと、市内のとうほう・みんなの文化センター（県文化センター）を会場に企画した。２０１５（平成２７）年に開かれた第１回展示に続いての開催となる。
県内の小学生によるはがき作品６６３点を組み合わせた巨大アート作品も紹介する。
時間は午前９時から午後６時（最終日は午後４時）まで。入場無料。問い合わせは事務局へ。
福島県須賀川市が震災と１０年間を振り返る展示会 １３日まで 市民交流センターなど会場
福島民報 2021/09/03
福島県須賀川市は１３日まで、市民交流センターｔｅｔｔｅ（テッテ）や市内の公民館で東日本大震災の被害や震災からの１０年間を振り返る展示会を開いている。
１日の「防災の日」に合わせ、震災を風化させず災害に備えてほしいとの思いを込めた。被害を受けた震災当時の市役所庁舎や小学校を収めた写真、新聞記事を展示している。市消防団員や地元高校生に震災の教訓と復興への思いをインタビューした映像も流している。
テッテの開館時間は午前９時から午後８時まで。問い合わせは市行政管理課へ。
■須賀川市が震災の記録写真集を発行
須賀川市は冊子「東日本大震災の記録～写真で見る復興～」を発行した。藤沼湖決壊による犠牲者の慰霊碑の除幕式や、新庁舎開庁など震災から１０年間を年表と写真でまとめた。各世帯に配布したほか、市役所などでも閲覧できる。
2021年9月3日金曜日
8000ベクレル/kg超の汚染土の搬入先決まらず 復興の妨げに
福島原発事故による帰還困難区域内の復旧・復興工事で発生した土壌のうち、１キロ当たり8000ベクレルを超える高汚染土の搬入先が決まらず現場付近などで保管しているため、復興の妨げになっているということです。
そもそも汚染土を道路の造成に使うなどは危険だし、放射能を分散（拡散）させてはいけないという原則に反します。
放射能汚染土から放射能を人為的に除去することが出来ない以上、堅牢で防水性のあるコンクリート槽などを作ってその中に貯蔵するしかありません。そうした努力を一切しないのでは復興に支障が出るのは当然のことで、基本を間違えています。
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8000超の建設発生土の搬入先決まらず 福島県の帰還困難区域 復興の妨げに
福島民報 2021/09/02
東京電力福島第一原発事故による帰還困難区域内の復旧・復興工事で発生した土壌「建設発生土」のうち、放射性物質濃度が１キロ当たり８０００ベクレルを超える分の搬入先が定まらず現場付近などで保管が続いている。法律の対象外のためだ。福島県は搬入先が決まらなければ工事が停滞して復興の妨げになるとし、中間貯蔵施設（大熊町・双葉町）への搬入を国に求めている。所管する環境省は県と協議に入ったが打開策を見いだせておらず、帰還困難区域の新たな課題となっている。
放射性物質汚染対処特別措置法などに基づき、放射性物質濃度が１キロ当たり８０００ベクレル超の焼却灰、稲わら、堆肥などは「指定廃棄物」として国が処分責任を負うが、土壌は廃棄物に該当しない。放射性物質に汚染された表土などの建設発生土に関する規定は法律になく、原発事故の発生から間もなく１０年半となる今もなお、対応が宙に浮いたままとなっている。
県によると、建設発生土は県発注の河川護岸工事、海岸堤防復旧工事で発生し、富岡、大熊両町に合わせて約１５００立方メートルある。１０トントラック約１５０台分に相当し、工事現場付近や仮置き場に保管されている。放射性物質濃度は１キロ当たり約１万４０００～約２万７０００ベクレルという。県は同８０００ベクレル以下に下がるには数十年かかるとみている。
県技術管理課の担当者は「今後発生する災害に備えて工事を進めなければならないが、建設発生土が放置されれば工事が滞る可能性がある。早急に解決してほしい」と訴える。内堀雅雄知事は６月の中央省庁への要望活動で「速やかに関係機関と協議を進め中間貯蔵施設へ搬入する」よう環境省や復興庁、農林水産省に求めた。
県からの要請を受け環境省は具体的な協議を始めたが、１日現在で結論は出ていない。同省担当者は「個別の状況を考慮し、さまざまな選択肢を含めて検討していく」と述べるにとどめている。
過去には、県内のため池の放射性物質対策事業で発生した土壌、除染基準を下回る道路側溝の堆積物も建設発生土と同様に法律の対象外だった。２０１５（平成２７）年ごろに県内自治体から早急に対応するよう求める声が上がり、国が中間貯蔵施設への搬入を認めた経緯がある。
復興拠点外は希望者いれば20年代に除染するとはいうものの
政府は31日、福島県内の帰還困難区域のうち、復興拠点から外れた地域について、20年代に希望する住民全員が戻れるよう必要箇所を除染し、避難指示を解除する方針を決めましたが、それは帰還希望者がいるところに限定されています。それでは除染対象範囲は点在化する公算が大きく、点では除染したことにならず帰ることはできません。
河北新報が取り上げました。政府の決めることにはそうした投げやりなところが目立ち、本当に住民が帰還できる環境にすることを考えているのか疑問です。
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復興拠点外、２０年代に避難解除 政府決定「希望者いれば除染」
河北新報 2021年09月01日
政府は３１日、復興推進会議と原子力災害対策本部の合同会合を開き、東京電力福島第１原発事故に伴う福島県内の帰還困難区域のうち、早期の住民帰還を目指す特定復興再生拠点区域（復興拠点）から外れた地域について、２０２０年代に希望する住民全員が戻れるよう必要箇所を除染し、避難指示を解除する方針を決めた。
会合で菅義偉首相は「復興拠点外の自宅に帰りたいとの切実な思いをしっかり受け止め、帰還に向けて新たな一歩を踏み出すべく方針を決定した」と述べた。
政府は今後、地元自治体と連携して住民の帰還意向の確認作業を進める。すぐに判断できない人に配慮し、確認は複数回実施する。帰還意向の状況によって除染の範囲や手法を検討し、作業に着手。除染、家屋解体などの費用は国が負担する。並行してインフラを整備し、避難指示を解除する。
地区や集落に１人でも帰還希望者がいれば除染し、生活環境を整える方針。帰還意向のない土地や建物の取り扱いは「残された課題」とし、引き続き地元自治体と協議する。
帰還困難区域は７市町村の約３３７平方キロ。うち２７平方キロが復興拠点で、２２、２３年の避難指示解除を目標に先行して除染やインフラ整備が進む。残る区域は方針が決まっていなかった。
内閣府によると、帰還困難区域には４月現在、２万１６７５人が住民登録している。うち復興拠点外は８２８８人。
７市町村のうち南相馬市と飯舘村を除く浪江、双葉、大熊、富岡、葛尾の５町村でつくる協議会は今年２月、復興拠点外の具体的方針を６月までに示すよう国に要望。自民、公明両党の東日本大震災復興加速化本部は７月、希望する住民全員が２０年代に帰還できるよう求める提言を政府に提出していた。
避難住民「全域除染を」「時期が曖昧」
福島県の帰還困難区域のうち、復興拠点から外れた地域の避難指示解除を進める政府の方針決定に、避難を続ける住民からは疑問や懸念の声が相次いだ。
「避難指示が解除されれば帰りたい。生まれ育った場所だ」。福島県大熊町議の島原健二郎さん（７１）は強調した。避難先の会津若松市で新たな人間関係を築いても、古里への愛着は薄まらなかった。
政府が除染と避難解除の道筋を示したのは「帰還希望者の生活圏」にとどまり、それ以外の地区については結論を先送り。昨年国が行った調査によると、全住民の５～６割が「戻らない」と答えており、除染対象範囲は点在化する公算が大きい。島原さんは「点では除染したことにならず、帰ることはできない。同じ地区で住民同士に差がつくのも問題だ」と言う。
「帰るかどうかによらず、全域を除染してほしい」と望むのは、富岡町からいわき市に避難中の関根弘明さん（６５）。先に解除された場所と比べて不公平感も残る。２０２０年代という曖昧な時間軸に「高齢者が死ぬのを待っているのか」と不満をあらわにした。
双葉町からいわき市に避難している小川貴永さん（５１）は「『帰る』という当たり前のことを決めるのに１０年。実現までにはさらに問題が出てくると思う」と対応の遅さを批判。かつて町内で営んでいた養蜂業について「生産の場として（安全に）使えるかどうかも分からない」と吐露した。
内閣府によると４月現在、政府が避難指示解除を進める方針を決めた地区には、住民のいない南相馬市を除く６町村で計８２８８人が住民登録し、避難生活を送る。
政府は今後行う意向調査を重視し、帰還を希望した全住民を対象にその生活圏の除染を進める考え。ただ、どれだけの住民が帰還を望むかは分からない。大熊町から会津若松市に避難中の６０代女性は「うそはつけない。みんな１０年で避難先に生活基盤を築いており、帰ると答える人はほとんどいないのではないか」と語った。
福島原発 汚染水浄化設備 排気用フィルターが10カ所破損
福島原発の多核種除去設備エリアに設置された排気中の放射性物質を吸着するフィルターが、少なくとも10カ所で破損していたということです。
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汚染水浄化設備で不具合、福島 フィルター10カ所破損
共同通信 2021/9/2
東京電力は2日、福島第1原発の汚染水を浄化する多核種除去設備（ALPS）で、排気中の放射性物質を吸着するフィルターが少なくとも10カ所で破損していたと発表した。周辺の放射線量の上昇や作業員の汚染はないとしている。フィルターは計25カ所あり、点検と交換を進める。
東電担当者は「ALPSは早期に運転再開できる見込みで、汚染水の処理に影響はない」と説明している。
東電によると、先月24日、汚染水の浄化で発生した汚泥を別の容器に移し替える作業中、放射性物質濃度の上昇を示す警報が鳴った。点検すると、ガラスペーパーという材質でできたフィルターの一部が破れていた。
03- 福島県富岡町赤十字奉仕団が10年余ぶり活動再開へ
福島原発事故で活動を休止していた福島県富岡町赤十字奉仕団は10年6カ月ぶりに活動を再開することになりました。
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福島県富岡町赤十字奉仕団が１０年６カ月ぶり再開へ 原発事故で活動休止を余儀なく
福島民報 2021/09/02
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で活動を休止していた福島県富岡町赤十字奉仕団は１０年６カ月ぶりに活動を再開する。総会が１日、町総合福祉センターで開かれ、出席者が奉仕活動への決意を新たにした。
町赤十字奉仕団は１９８８（昭和６３）年の設立。約８０人の団員が防災訓練や災害発生時の救護活動に取り組んできたが、震災と原発事故で活動休止を余儀なくされた。
総会には委員約１０人が出席した。町社会福祉協議会の林志信事務局長と日赤県支部の佐藤宏隆事務局長があいさつし、奉仕の精神の実践を呼び掛けた。議事では、救急法講習会の開催など今年度の事業計画を決めた。
役員選出で、奉仕団委員長に石井卓さんを選んだ。石井さんは「近年増えている豪雨災害に備え、炊き出し訓練などに取り組む。団員の募集にも力を入れていく」と語った。