処理水放出で情報提供求める 安全性担保巡りIAEA幹部
共同通信 2021/9/7
来日中の国際原子力機関（IAEA）で原子力安全局を担当するエブラール事務次長は7日、経済産業省を訪れ、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出について「安全性の担保には、詳細な情報に基づき放出計画を議論する必要がある」と述べ、東電や日本政府からの情報提供を求めた。
関係省庁との意見交換で、エブラール氏はIAEAの安全性に関する基準に沿って「放射線や環境安全の側面から監視したい」と強調。放出に伴う評価対象やその手法について詳細な情報を議論することで、透明性ある評価が可能だとした。
６日午前、柏崎刈羽原子力発電所３号機タービン建屋で、地下３階に設置されたヒーターから煙が発生したと所員が119番しました。数分後に煙は収まり、外部への放射能漏れやけが人はありませんでした。
東電の発表によると、ヒーターは、弁などを動かす制御用圧縮空気の湿気を除去するための設備で、東電や消防が原因を調べています。
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新潟 柏崎刈羽原発3号機 タービン建屋で火事 外部への影響なし
NHK NEWS WEB 2021年9月6日
6日午前、新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所3号機のタービン建屋にある設備から、煙が出る火事がありました。東京電力によりますと、煙はまもなくおさまり、外部に放射性物質が漏れるなどの影響はないということです。
6日午前11時すぎ、柏崎刈羽原発3号機のタービン建屋で、地下3階にある設備から煙が出ていると、東京電力の社員から消防に通報がありました。
東京電力によりますと、煙が出たのは、配管を流れる水や空気の量を制御する弁を動かすために必要な装置で、圧縮した空気の湿気をヒーターで取り除きます。
3号機のタービン建屋にはこの装置が2台あり、1か月ごとに切り替えて使うことになっていますが、6日は切り替えのために片方の装置を起動したところ、ヒーター部分から煙が出たということです。
消防が到着した際には煙はおさまっていたため、消火活動は行われず、けが人もいないということです。
一方、ヒーターの電源ケーブルの覆いに焼けた跡があったことから、消防は、現場で火事が起きたと判断したということです。
現場は放射線管理区域の外側で、東京電力によりますと、放射線量を測定するモニタリングポストの値に異常はなく、外部に放射性物質が漏れるなどの影響はないということです。
煙が出た装置は、先月に使用した際は異常はなかったということで、東京電力が原因を調べることにしています。
東電柏崎刈羽原発建屋で煙、新潟 放射性物質漏れなし
共同通信 2021/9/6
6日午前11時ごろ、新潟県柏崎市と刈羽村にまたがる東京電力柏崎刈羽原発で、3号機のタービン建屋地下3階から煙が出ていると119番があった。東電によると、通報直後に煙は収まったが、3階にある電気ヒーター内部の電源ケーブルの一部が焼けているのが見つかった。柏崎市消防本部は火災と判断。東電が原因を調べる。
同原発は1～7号機の全てが運転停止中。けが人や外部への放射性物質漏れはなかった。
東電によると、煙が出たのはタービン建屋の地下3階にある設備で、圧縮した空気を乾燥させる「IAドライヤー」と呼ばれる電気ヒーター。起動直後に煙が出たため、すぐに停止したという。
震災と原発事故で甚大な被害を受けた浪江町は、生活インフラなどの復興は進んできましたが、町内居住者が震災前の１割弱にとどまっているため、３月、帰還者や移住者を増やそうと「浪江駅周辺整備計画」を策定し、駅周辺の再開発に向けて動き始めました。
そして５日、隈研吾建築都市設計事務所、伊東順二事務所、住友商事と、デザインの力で町の復興とまちづくりを進める連携協定を結びました。
両事務所が駅周辺の約８ヘクタールの建物や都市空間などのデザインや設計を担当し、「町の顔」である駅周辺のにぎわいを創出し、地場産業の振興、町の活性化と情報発信につなげます。
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浪江再開発にデザインの力 隈研吾さんら４者、まちづくりへ協定
福島民友 2021年09月06日
浪江町は５日、隈研吾建築都市設計事務所、伊東順二事務所、住友商事と、デザインの力で町の復興とまちづくりを進める連携協定を結んだ。新国立競技場を設計した建築家隈研吾さんをはじめ４者が協働してＪＲ浪江駅周辺の建物や都市空間を設計し、震災と原発事故からの復興と未来のまちづくりに取り組む。
両事務所が駅周辺の約８ヘクタールの建物や都市空間などのデザインや設計を担当、町や住友商事が推移する水素や再生可能エネルギーとの調和を図る。「町の顔」である駅周辺のにぎわいを創出し、地場産業の振興、町の活性化と情報発信につなげる。
震災と原発事故で甚大な被害を受けた町は、生活インフラなどの復興は進んできたが、町内居住者が震災前の１割弱にとどまる。町は３月、帰還者や移住者を増やそうと「浪江駅周辺整備計画」を策定、駅周辺の再開発に向けて動き始めた。
町は本年度、隈さんらの協力で再開発に関する「マスタープラン」を作る。その後、４者で連携して交流施設と公営住宅、駅東西自由通路などの設計、商業施設と民間マンションの外観デザインなどを手掛け、２０２６年度までの整備完了を目指す。
町役場での協定式で、隈さんが「水素や再エネ、木材を生かした環境モデルとして世界に発信できる未来のまちづくりを進める」と話し、伊東さんは「伝統文化と新産業が融和した浪江の未来をサポートしたい」と述べた。吉田数博町長は「デザインの力で、目に見える形で町の復興を伝えたい」と期待を込めた。
町は、水素の利活用に関する協定を結んでいた住友商事の仲介で隈さんと伊東さんの協力を得た。
浪江駅周辺、木材基調で町づくり 隈研吾さんらに設計依頼
共同通信 2021/9/5
東京電力福島第1原発事故で帰還困難区域が面積の約8割を占める福島県浪江町のJR浪江駅周辺の開発について、町は建築家の隈研吾さんらに設計・デザインを依頼すると決め、5日協定を結んだ。林業が盛んだった町の歴史を踏まえ、木材基調の設計を得意とする隈さんに目を付けた。隈さんは記者会見で「復興につながる町づくりを実現する」と力を込めた。
2024年度以降、駅周辺の約8ヘクタールに商業施設や公営住宅を整備する。太陽光発電による電力供給など再生可能エネルギーの活用にも重点を置く。
吉田数博町長は「復興へと歩みを続ける姿を目に見える形で町民に示すことが重要」と強調した。
双葉町は5日、復興拠点にある農地で始めた野菜の試験栽培を報道陣に公開しました。
試験栽培は羽鳥・長塚、中田、下長塚、三字の4地区、12カ所の農地計24アールで、ホウレンソウ、コマツナ、キャベツ、ブロッコリー、カブを栽培し、11月上旬までに収穫する予定です。放射性物質の検査を経て本年度中の出荷制限解除を目指すということです。
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⇒（8月27日）富岡町の復興拠点でホウレンソウなど野菜５品目を試験栽培へ
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双葉で「野菜の試験栽培」公開 復興拠点、出荷制限解除目指す
福島民友 2021年09月06日
双葉町は５日、町内の特定復興再生拠点区域（復興拠点）にある農地で始めた野菜の試験栽培を報道陣に公開した。秋に収穫し、放射性物質の検査を経て園芸品目の本年度中の出荷制限解除を目指す。
町の帰還困難区域で野菜を試験栽培するのは初めて。試験栽培は羽鳥・長塚、中田、下長塚、三字の４地区、１２カ所の農地計２４アールで８月２８日から実施。ホウレンソウ、コマツナ、キャベツ、ブロッコリー、カブを栽培する。１１月上旬までに収穫する予定で、放射性物質検査で基準値を下回った場合、国に出荷制限の解除を申請。来年度からの営農再開を目標としている。
長塚地区の農地２アールでは、地元農家でつくる下羽鳥・長塚地区農地保全管理組合が栽培しており、いわき市などの避難先から組合員８人が参加し、種と苗を植えた。同市から駆け付けた木幡治組合長（７０）は「無事にすくすくと育ってくれればありがたい」と話した。
第9回日本放射線事故・災害医学会の年次集会は4日、オンラインで開かれ、福島原発の廃炉作業で放射線による内部汚染事案が発生した際の医療対応などを検討しました。
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福島第一原発廃炉の医療対応を検討 放射線事故・災害医学会が年次集会
福島民報 2021/09/05
第９回日本放射線事故・災害医学会の年次集会は４日、オンラインで開かれ、東京電力福島第一原発の廃炉作業で放射線による内部汚染事案が発生した際の医療対応などを模索した。
学会に所属する医療機関や大学などの関係者らが遠隔通信で参加した。福島医大医学部放射線災害医療学講座の長谷川有史主任教授が大会長を務め、「福島第一原発におけるα（アルファ）核種内部汚染のリスクと対策」と題したシンポジウムを繰り広げた。
日本原子力研究開発機構福島研究開発拠点の百瀬琢麿氏は、同機構大洗研究開発センターで２０１７（平成２９）年６月に起きた作業員被ばく事故の汚染状況や初動対応を紹介した。福島第一原発で事案が発生した場合に備え、汚染された服を脱がせ、体の除染や汚染状況の測定、医療措置などを速やかに行うための方法や手順を習得しておく大切さを指摘した。
東電の担当者は福島第一原発での対応状況を説明。アルファ核種を体内に取り込んだ患者の負担軽減に向け、「肺モニタ」「バイオアッセイ施設」と呼ばれる計測分析装置の設置を検討しているとした。
国連放射線影響科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）による新たな報告書の内容を踏まえた福島第一原発事故の健康影響などに関する講演もあった
南日本新聞が、日本原電が、敦賀原発２号機の審査資料を不適切に書き換えた問題の本質を論じる社説を出しました。
原発直下の活断層の有無に関する技術検討文書を、「科学的作法にのっとらず」に書き換えてしまうのは言語道断です。
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社説 敦賀原発審査 中断は不信感の表れだ
南日本新聞 2021/ 9/3
日本原子力発電が、敦賀原発２号機（福井県）の審査資料を不適切に書き換えた問題で、原子力規制委員会は再稼働の前提となる審査の中断を決めた。原電の体制改善が確認できるまで再開しない方針だ。
無断で書き換えられたのは、原子炉建屋直下の断層に関わる重要な部分で、再稼働の可否に直結する。審査の中断は規制委の原電への不信感の表れであり、適切な判断といえよう。
原電は書き換えの目的や経緯を明らかにするとともに、データを隠さず提示し、真摯（しんし）に審査に臨むべきだ。
東京電力福島第１原発の事故を踏まえた新規制基準は、活断層の上に重要施設を建てることを禁じている。敦賀２号機を巡っては、原子炉建屋直下に延びる断層が活断層と認められれば廃炉を迫られる。規制委は、将来の活動が否定できないという有識者調査団の評価書を了承しており、原電は審査で反論しようとしていた。
２０２０年２月に規制委の指摘で発覚した書き換えは、敷地の掘削調査試料を分析した「ボーリング柱状図」の記述で計２５カ所に上る。このうち、１８カ所が原子炉建屋直下の断層の活動性を判断する上で重要な地点に関するものに集中。いずれも、最近活動した可能性が疑われる「未固結」から、活動を否定する参考となる「固結」などに変わっていた。
原電は「記載を充実させるため、肉眼の観察結果を顕微鏡によるものに変更した」と意図的な改ざんを否定する。だが、勝手にデータを上書きすることは、自分たちに都合のいい結論に導くため、と思われても仕方あるまい。更田豊志規制委委員長の「科学的作法にのっとってもらわないと話にならない」との批判は当然だ。
審査は問題発覚後に中断したが原電が生データを示したことで２０年１０月に再開を決めた。だが今年７月、書き換えの経緯などを調べる規制委事務局が原電の業務管理に問題があったと中間報告し、あらためて中断を検討していた。
原電の社内調査によると、書き換え方針は審査担当グループと地質調査会社の打ち合わせで決定。方針を上司と共有しないままに審査資料を作成していた。企業統治の在り方にも大きな問題があると言わざるを得ない。
原電の行為は、過去の規制委の審査に対しても、疑念を生じさせかねない。
書き換えを行ったグループは、１８年９月に審査に合格した原電の東海第２原発（茨城県）の資料も作成していたという。更田氏は「今の時点で判断に疑いを持つ状況にはなっていない」と述べるが、再点検も必要ではないか。
国民の信頼が得られなければ原発に携わる資格はないことを、原電は肝に銘じてもらいたい。
東京五輪・パラリンピック組織委員会はパラリンピックが閉会する５日までの３日間、報道機関の活動拠点となるメインプレスセンターのレストラン２カ所で福島県産のモモとナシを提供しています。海外メディアに味わってもらい、自国でのＰＲにつなげる狙いです。
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五輪パラ報道センターで福島県産のモモとナシを提供 組織委 ＪＡ福島が贈呈
福島民報 2021/09/04
東京五輪・パラリンピック組織委員会はパラリンピックが閉会する５日までの３日間、報道機関の活動拠点となるメインプレスセンター（ＭＰＣ、東京都江東区）のレストラン２カ所で県産のモモとナシを提供している。海外メディアに味わってもらい、自国でのＰＲにつなげる狙い。
モモとナシはＪＡグループ福島が贈呈した。各１５０キロ分を順次、組織委に送っている。レストランで食事をした人にモモかナシが１つ提供される。
ＭＰＣには県産木材を使用したベンチが設置され、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの本県などの復興の様子を発信する「東京２０２０復興ブース」が設けられている。