浜岡原発 全炉停止15年 データ不正問題で8割の周辺市町「信頼失墜」

　静岡新聞社が浜岡原発から半径31キロ圏11市町の首長を対象に、今年1月に発覚した浜岡原発再稼働審査を巡る不正問題などに関するアンケートを実施したところ、8割に上る9市町が中電への信頼性が「損なわれた」と回答しました。立地地域における中電や浜岡原発への信頼失墜が鮮明になりました。
　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～
浜岡原発 全炉停止15年　データ不正問題で8割の周辺市町「信頼失墜」　11首長アンケート
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　静岡新聞　2026/5/20
　2011年の東日本大震災を受け、当時の政府要請で中部電力浜岡原発（御前崎市佐倉）が全炉停止してから14日で15年を迎えた。静岡新聞社が原発から半径31キロ圏11市町の首長を対象に、今年1月に発覚した浜岡原発再稼働審査を巡る不正問題などに関するアンケートを実施したところ、8割に上る9市町が中電への信頼性が「損なわれた」と回答した。立地地域における中電や浜岡原発への信頼失墜が鮮明となった。
　アンケートは4月中旬から下旬に行い、全ての首長が回答した。中電への信頼性の変化に関する質問に対しては8市町（牧之原、菊川、藤枝、島田、袋井、磐田、吉田、森）が「大きく損なわれた」、1市（掛川）が「やや損なわれた」とした。
　回答ではデータ不正問題で、地元との信頼関係や安全性への信用度が失墜したと指摘。「原発の安全評価の根本に深刻な影響を与える由々しき事態」（杉本基久雄牧之原市長）、「組織への信用をも失墜しかねないものであり極めて遺憾」（長谷川寛彦菊川市長）などと批判が相次いだ。

トラブル相次いだ再処理工場のガラス溶融炉 性能確認は工場完成後に

　建設中の六ケ所再処理工場をめぐり、原子力規制委は20日、高レベル放射性廃液を固める設備の性能確認を工場の完成後に先送りするとした原燃の方針を妥当と判断しました。
　この設備では過去にトラブルが相次いでおり 工場完成前に確認を求める声があります。
　工場完成前にこの性能確認を行うことにするとなかなか合格に至らず、工場の完成が先送りになることを惧れたためと思われます。
　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～
トラブル相次いだ再処理工場のガラス溶融炉　性能確認は工場完成後に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞　2026/5/20
　日本原燃が建設している六ケ所再処理工場（青森県六ケ所村）をめぐり、原子力規制委員会は20日、高レベル放射性廃液を固める設備の性能確認を工場の完成後に先送りするとした原燃の方針を妥当と判断した。この設備では過去にトラブルが相次いでおり、完成前の確認を求める声がある。
　再処理工場は、全国の原発から出た使用済み核燃料を化学処理し、燃料として使えるプルトニウムやウランを取り出す施設。原燃は2026年度中の完成、27年度の操業をめざしており、詳細設計について規制委の審査を受けている。
　再処理のあとに残る放射能レベルが極めて高い廃液は、ガラスと混ぜ固めて最終処分する。原燃は25年末、この工程を行う「ガラス溶融炉」が安定して動くか確かめる試験について、現在の規定では完成前に実施する必要はないとして、完成後にすると規制委に説明していた。
　規制委は20日の会合でこの原燃の方針を議論し、大きな異論は出なかった。完成前の検査では、ガラス溶融炉については放射性物質が漏れないかなどの安全性の確認をすればいいとした。
　一方で、今後審査する施設の運用ルールのなかで、トラブルが起きないような作業手順や、トラブルが起きた際の対応策を定めるべきだとした。約20年前の試運転（アクティブ試験）では、溶融炉で廃液が詰まるなどの問題が起きたためだ。
　山中伸介委員長は会見で「使用前の検査でまず（放射性物質が）漏れないことを確認し、その上で詰まりを起こした場合の対応策はきっちりと定めておく。その二段構えで確認と監視を行いたい」と述べた。
　実際に運用ルールでトラブルを防げるかは不透明だ。原燃が「完成」としたあとに試運転でトラブルが発生し、操業に影響する可能性もある。（鈴木智之、新田哲史）

法廷内の無断録音 東電でも発覚 2015年から11年間 四国電力、北陸電力でも

　中部電力や九州電力など電力会社の社員が法廷の無断録音を行っていた問題で、東京電力でも、複数の社員が法廷内で無断で録音をしていたことが明らかになりました。
　四国電力、北陸電力でも同じ違反をしていたことが分かりました。
　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～
法廷内の無断録音　東京電力でも発覚　2015年から11年間　ICレコーダーや携帯電話で録音　訴訟担当の部署約80名に聞き取りで判明　「深くお詫び申し上げます」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TBS NEWS（JNN）　2026/5/21
中部電力や九州電力など電力会社の社員が法廷の無断録音を行っていた問題で、東京電力でも、複数の社員が法廷内で無断で録音をしていたことが明らかになりました。
東京電力ホールディングスは、さきほど、東京電力が関係する一部の民事訴訟で複数の社員が、裁判官の許可を得ることなく法廷でのやりとりを録音していたと発表しました。
録音は、2015年から11年間にわたって行われていて、報告書の作成や社内報告のためにICレコーダーや携帯電話で録音していたということです。
法廷内の無断録音をめぐっては、中部電力、九州電力、関西電力でも明らかになっていて、東京電力は、訴訟を担当する部署およそ80名について、聞き取り調査を実施していました。
東京電力は「不適切な行為を大変重く受け止め、深くお詫び申し上げます」とコメントしています。


四国電力も裁判長の許可を得ることなく法廷内でのやりとりを録音　中部電力・九州電力・関西電力でも明らかに【香川】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　RSK山陽放送　2026/5/20
四国電力も、無断で法廷内の録音行為です。
四国電力の内部調査でわかったもので、10年ほど前から複数回、自社が関係する一部の民事訴訟で、本来必要な裁判長の許可を得ることなく法廷内でのやりとりを社員が録音していたということです。
理由は「社内の報告書を正確に作成するため」で、作成後に録音データは消去したということです。問題発覚を受け、裁判期日の都度関係者に注意喚起するなどの再発防止策を講じているとしています。
法廷内の無断録音はきのう（19日）までに中部、九州、関西電力でも明らかになっています。


北陸電力でも法廷内のやり取り無断録音　会社が関わる裁判で
KNB北日本放送　2026/5/20
北陸電力は、会社が関わる裁判の法廷内でのやり取りを、担当者が無断で録音していたと発表しました。
この問題は、複数の電力会社で明るみになっていて、北陸電力は社内で確認したところ判明したとしています。
北陸電力によりますと、会社が関わる裁判で報告書を作成するために、法廷内でのやり取りを裁判所の許可を得ずに録音していたということです。
民事訴訟の規則は、裁判官の許可なく録音することを禁止しています。電力会社による無断での録音は、これまでに中部電力、九州電力、関西電力で明らかになっています。
北陸電力は、これを受けて文書記録を確認したところ、録音を思わせる記述があったため担当者にヒアリングを行った結果、録音したことが明らかになったとしています。
無断録音は、2013年以降で確認されていますが、録音データが残っていないため正確な件数はわからないとしていて、どの裁判かも明らかにしていません。
無断で録音した担当者は「録音が禁止されているのは知っていたが法令に違反するとは思っていなかった」と話しているということです。
録音データは報告書を作成した後に消去したため、外部への流出はないとしています。

北陸電力は「不適切な行為であり重く受け止めています。再発防止に万全を期します」とコメントしています。 

21- 女川原発、点検で運転停止 微量の放射能含む湯気確認 東北電

　女川原発2号機のタービン建屋地下の排水升から放射能を含む微量の湯気を確認したことで、点検のため原子炉を16日午後2時50分ごろ停止しました。
　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～
女川原発、点検で運転停止　微量の放射能含む湯気確認　東北電
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事通信　　2026/5/16
　東北電力は16日、女川原発2号機（宮城県）のタービン建屋地下の排水升から放射能を含む微量の湯気を確認したとして、点検のため原子炉を午後2時50分ごろ停止したと発表した。
　外部環境への影響はないという。
　東北電によると15日午後5時10分ごろ、巡回中の社員が2号機のタービン建屋地下で、機器からの排水をためる升から湯気が出ているのを確認。升につながる弁を締め直したが、湯気が止まらなかった。
　周辺の床にたまった水を測定したところ、放射能量は国に報告義務のある数値の約1000分の1だったという。

原発テロ対策施設設置期限 柏崎７号機除外「理解できない」刈羽村議長が批判

　全国の原発立地市町村でつくる全国原子力発電所所在市町村協議会は14日、東京・平和町で総会を開きました。
　原発に設置が義務付けられたテロ対策施設を巡り、原子力規制委員会が設置期限延長対象から柏崎刈羽原発７号機を除外したことについて、刈羽村議会の広嶋一俊議長は国との意見交換で「理屈を私は理解できない」と批判しました。
　規制委が４月に決定したテロ対策施設の設置期限延長は、柏崎刈羽６号機については施設未完成のまま、原発を運転できる猶予期間を延ばしたのに対して、既に設置期限を過ぎた柏崎刈羽７号については、そうした救済がないのは「理屈が通らない」と批判しました。
　しかしそれを言うのであれば、テロ攻撃で原発の制御室が破壊された場合でも別棟からの遠隔操作で原子炉の暴発・溶融の大惨事を防ぐための「テロ対策施設」が未完成にも拘らず、稼働を認めた6号機への対応の方がおかしい筈です。
　規制委が原発の再稼働を進めるために理屈の通らない処置を実行したのでした。
　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～
原発テロ対策施設設置期限　柏崎７号機除外「理解できない」刈羽村議長が批判
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟日報　2026年5月15日
　全国の原発立地市町村でつくる全国原子力発電所所在市町村協議会（金原協）は14日、東京・平和町で総会を開いた。原発に設置が義務付けられたテロ対策施設を巡り、原子力規制委員会が設置期限延長対象から東京電力柏崎刈羽原発７号機を除外したことについて、刈羽村議会の広嶋一俊議長は国との意見交換で「ロジック（理論）を私は理解できない」と批判した。
　規制委は４月、テロ対策施設の設置期限延長を決定。柏崎刈羽６号機などは施設未完成のまま、原発を運転できる猶予期間が延びた。一方、既に設置期限を過ぎた柏崎刈羽７号機には適用されず、施設完成を見込む２０２９年８月まで再稼働できない状況が続く。
　広嶋氏は意見交換で「過去に一度（期限が過ぎて）だめだと言ったら取り返しは付かないのか」と疑問視。これに対し国側担当者は、期限を過ぎた施設にさかのぼって適用した場合、進めている建設工事を止めて運転を再開することになり、施設完成の遅れにつながると理由を説明した。
　会合には全国践巾町村の首長や議長が出席。本県からは副会長の柏崎市の桜井雅浩市長や、刈羽村の品田宏夫村長らが参加した。

新潟県知事選の争点・原発再稼働が首都圏にも他人事じゃない理由とは？産経・水内茂幸記者が「リスクを負っている」郷里の思いを代弁！

 「選挙ドットコムちゃんねる」は、新潟県知事選挙（5月14日告示・5月31日投開票）の解説記事を出しました。

　柏崎刈羽原発の再稼働をめぐり、現職と新人2人が火花をちらす中、国家の根幹をなすエネルギー政策においてリスクを負う地元・新潟の葛藤と、国政政党の支援・支持の影響、そして首都圏にとっても関わりが深いわけとはなどについて、産経新聞編集長の水内茂幸記者と政治ジャーナリストの今野忍記者が解説します。
　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～
新潟県知事選の争点・原発再稼働が首都圏にも他人事じゃない理由とは？産経・水内茂幸記者が「リスクを負っている」郷里の思いを代弁！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙ドットコム　2026/5/13
5月12日公開の「選挙ドットコムちゃんねる」では、直前に迫る新潟県知事選挙（5月14日告示・5月31日投開票）を徹底解説！柏崎刈羽原発の再稼働をめぐり、現職と新人2人が火花をちらす構図が予想される中、国家の根幹をなすエネルギー政策においてリスクを負う地元・新潟の葛藤と、国政政党の支援・支持の影響、そして首都圏にとっても関わりが深いわけとは？MCの産経新聞編集長の水内茂幸記者と政治ジャーナリストの今野忍記者が解説します。

MC水内記者： 今日の最初のテーマは新潟県知事選挙（中略）予想される顔ぶれ（5月12日時点）をみると、3期目を目指す現職の花角英世さん。自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党が支持をしている。
対して、土田竜吾さんは新潟県議1期目の方で、立憲民主党と社民党が支持をして、共産党が自主支援っていう形です。あと、元五泉市議で、原発の廃止を訴えている安中聡さんが出馬を表明している。
今野記者： 分かりやすいね。自民・公明・維新・国民民主の知事与党・花角さんに対して、立憲民主党・社民党の野党が土田さんだから、原発推進と反対です。
MC水内記者： 新潟に柏崎刈羽原発があって、運営は東京電力です。東電と言えば福島第一原発事故を起こした主体ということで、東日本全体としてずっと再稼働は遅れているんですけれども、新潟県で10年以上かけて県として安全性を検証したり、国の原子力委員会の厳しい審査に通ったこともあるので、花角さんがそういう要素を全部踏まえながら、去年の年末に再稼働容認を決めた。それで今年の4月に14年ぶりに柏崎刈羽の6号機が営業運転に入ったということなんですよね。
土田さんは、花角さんが原発再稼働を認める時に県民の信を問うと言ったんだけど、自分が辞めて出直し選挙をする形ではなく、県民の代表である県議会から賛成をもらう形にしたことはおかしいのではないかと批判しています。安中さんはそもそも原発の「廃止」を訴えています。
今野記者：なぜこんなに新潟県知事選挙を取り上げるのかと言うと、水内さんの出身地だからです。というのは冗談で、新潟県知事選の最大の争点が柏崎刈羽原発の推進か停止かで、かつ新潟で発電された電気はほぼ東京とか首都圏に行ってるから我々の生活に関わる話だからです。
MC水内記者：新潟からしてみると、新潟県って東北電力のエリアで、柏崎刈羽は東京電力が作っている。だから、柏崎刈羽で作った電気は全部首都圏に行くわけです。
今野記者：ある意味、東京都知事選ぐらい大事な選挙なんですよ。すごいいい記事を見つけたよ。「首都圏は新潟に感謝しているのか」。
MC水内記者：by水内茂幸ですね。（5月8日付け産経新聞「新潟・柏崎刈羽原発の再稼働　首都圏は感謝しているのか／水内茂幸の縦横無尽」）
今野記者：「5月の大型連休中、帰省先の新潟で、間近に迫った新潟県知事選（31日投開票）の話題を頻繁に耳にした。今回も、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の問題が争点となるという。（中略）東日本では原発の再稼働率が低く、西日本と比べ電気料金が高い状態が続く。今回の再稼働で、東電は年間約1000億円の収支改善を見込む。火力偏重の是正とエネルギー安全保障の観点を踏まえても、再稼働の意義は大きいだろう。」（※編集部注：記事の一部を引用）国家の根幹を揺るがす選挙ですよね。
MC水内記者：本当にそうなんです。言いたいことは色々あるけれども、土田さんが（再稼働について）県民に問う手段がおかしかったとおっしゃるけれど、新潟県民の立場からしてみれば、メリットはなくリスクだけを負って何のうまみもないじゃないかと。さらに言うと、避難道路とか作んなきゃいけないんだけれども、他と比べて新潟ってものすごい雪が降るから、雪が降っている時に避難をする時の体制をどうするか。雪が降らない地域での避難計画づくりと比べて断然大変。負担ばっかり地元に押し付けられて、電気ばっかり向こう（首都圏）に行って。だから「首都圏の人は新潟に感謝してるんですか」と僕は言いたいわけですよ。
今野記者： 日本国家全体としては産業立国として、安価で安定的な電力は死活的に大切だけど、新潟の単位でみると「なんで俺たちだけこんなに負担が大きいんだ」と。
MC水内記者：エネルギー政策って国の根幹政策だから、国の原子力規制委員会が安全かどうかを審査するし、実際そうやって安全審査に合格してるんだけれども、新潟県は技術委員会っていうのを立ち上げてずっと協議して、安全性に概ね問題はないっていう結論を出した。さらに、経済振興基金をつくり、東電から1000億円ぐらい新潟に使ってくださいとした。あと、避難道路は全部国に整備させる。これも花角さんが何度も何度も東京に行ったりとかして、いっぱい陳情をした末にやることになりました。
東電が数年前に、テロ対策上の重大な事案をいくつか起こしたことがある。建物の入退場に使うID カードの不正使用など信頼を根本から揺るがすようなことがあったんだけれども、その時花角さんは原子力規制委員会に本当に東電は原発を動かす資格があるんですかと適格性を求める追加検査をしろと言って、実際に原子力規制委員会はちゃんとそれをやった。それで 2～3年さらに再稼働が遅れたんだよね。一応、東電も改善策をやりますって言った末の今回（の再稼働容認）だったんだよね。
今野記者：これね「再稼働が日本経済全体にとって重要なことくらい、県民の多くは理解している。ただ、『原発のリスクだけ新潟に負わせ、うまみは首都圏か』との思いはぬぐえないのだ」（※編集部注：5月8日付け産経新聞「新潟・柏崎刈羽原発の再稼働　首都圏は感謝しているのか／水内茂幸の縦横無尽」より引用）。 これ新潟県民の気持ちを代弁しているね。
MC水内記者：だから今回の知事選では、花角知事による再稼働容認の決定がオッケーかどうかっていうのをむしろ問うべきだと思います。
（中略）ここで、中道改革連合が面白いのは、立憲と社民は土田さん、中道の一角をなしている公明は花角さん。股裂き状態になっている。
今野記者：今年は国政選挙ないだろうけど、5月の新潟県知事選と、（9月に）沖縄県知事選の二つがあります。
MC水内記者：エネルギーと安全保障（の政策）でそれぞれ公明と立憲で支持先が分かれそう。中道も（新潟県知事選の）支持先について明確にスタンスを示していない（5月12日13時30分時点）。
今野記者：エネルギー政策が一致しているというのは噓だったということがわかっちゃったよね。
MC水内記者： 中道も「現実的なエネルギー政策」を掲げていたけれど、どうするのか。やっぱり、こういう国の根幹政策が争点になる知事選くらい、やっぱり国政政党として本当に政権目指すんだったら、スタンスを示すのも責任の一つというような気もするんだけど、どう思います？
今野記者： そりゃそうでしょう。

福島第二原発で監視機能に不具合 東電「核物質防護上影響ある事案」

　福島第二原発で2024年12月に、核セキュリティーの対応が必要な重要区域で、ネットワーク障害によって約2時間にわたって必要な監視ができなかった、と東電が14日に公表しました。公表が1年5カ月後となったことについて「防御措置の脆弱性解消の確認を得るまで時間がかかった」と説明しています。
　東電によると、12月13日午前3時ごろ、センサーと、動作状況を映し出すモニターが連動しなくなったほか、監視カメラの操作卓からの操作ができなくなりました。午前5時ごろ、別の装置に切り替えて監視が可能になりました。
　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～
福島第二原発で監視機能に不具合　東電「核物質防護上影響ある事案」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞　2026/5/15
　東京電力福島第二原発（福島県楢葉町・富岡町）で2024年12月に、核セキュリティーの対応が必要な重要区域で、ネットワーク障害によって約2時間にわたって必要な監視ができなかった、と東電が14日に公表した。公表が1年5カ月後となったことについて「防御措置の脆弱（ぜいじゃく）性解消の確認を得るまで時間がかかった」と説明している。

　東電によると、カメラによる監視やセンサーによる侵入探知が常に求められる区域で12月13日午前3時ごろ、センサーと、動作状況を映し出すモニターが連動しなくなったほか、監視カメラの操作卓からの操作ができなくなった。午前5時ごろ、別の装置に切り替えて監視が可能になった。不具合が起きた設備を再起動させ、午前6時ごろ、正常な状態に戻ったという。
　妨害破壊行為などの痕跡はなく、不審者や不審物も確認されなかったという。核物質防護上の理由から、場所や設備内容については明かせないとしている。その後、設備は交換したという。
　東電は、自社で定める公表基準のなかで「設備の中規模な機能不全」などが含まれる、重大度が2番目の「核物質防護上の影響がある事案」に該当するとしている。
　一方、原子力規制庁は、不審者が確認されなかったことや東電の事後対応に問題もなかったことなどから「重大な事案」には該当しないと判断した。防御措置が脆弱なまま情報を出すと、犯罪や不正行為に利用されかねないため、原子力規制庁は、公表時期についても問題はないとしている。（岡本進）