波の自然災害とともに、東海第二に隣接の原子力関連施設が同時に事故を起こす複合災害の危険性について説明しました。
東海第二から２･７キロ南には高レベル放射性廃液をガラス固化する東海再処理施設があるので、もしも地震や津波で両施設が事故を起こせば三重の複合事故になります。
また東海再処理施設は原発よりも施設の強度が弱いということなので、対テロ対策がどうなっているのか、万一講じられていないということであれば大問題です。
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複合災害の危険性「真剣に考えるべき」
東海第二差し止め訴訟 原告団代表、都内で講演
東京新聞 2019年10月30日
東海村の日本原子力発電（原電）東海第二原発の運転差し止め訴訟原告団の大石光伸共同代表（６２）（つくば市）が、都内で講演し、地震や津波の自然災害とともに、東海第二のほか、隣接の原子力関連施設も同時に事故を起こす複合災害の危険性について説明した。
村には原子力関連施設が多数あり、東海第二から２･７キロ南にある日本原子力研究開発機構の東海再処理施設では、高レベル放射性廃液をガラス固化する作業をしている。
大石さんは、東海再処理施設の建屋が原発と比べて弱いことや、津波で高レベル放射性廃液が外部に漏れ出した場合、東海第二の収束作業にも影響が生じる可能性があると訴えた。「このことについて、もっと真剣に考えなくてはならない。今後の裁判では、その点を問う」と強調した。講演は２４日に、東京都千代田区の「スペースたんぽぽ」であった。
東海第二の運転差し止め訴訟は、本県など１０都県の２６６人が２０１２年７月、原電に運転差し止めを、国に設置許可の無効確認などを求めて、水戸地裁に提訴。口頭弁論が続いており、次回は１１月７日にある。 （松村真一郎）
