福井県の職員幹部に対しても関電の「原発マネー」が還流したのではという疑惑が上がったことに対して、杉本達治・福井県知事は9日、実施を明言している県庁内調査について、外部の弁護士を中心に進める方針を示しました。
また過去にあった県発注の公共事業が適正だったかどうかを調べることも明らかにしました。
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外部弁護士を中心に庁内調査 関電問題、知事が方針
中日新聞 2019年10月10日
杉本達治（福井県）知事は九日、県庁で定例会見に臨んだ。関西電力役員が高浜町元助役（故人）から多額の金品を受領していた問題に絡み、実施を明言している庁内調査について、外部の弁護士を中心に進める方針を示した。過去にあった県発注の公共事業が適正だったかどうかを調べる方針も明らかにした。
庁内調査を担う委員会は、外部弁護士と県職員で構成する。調査はＯＢを含め、嶺南振興局や人権問題を担当する健康福祉部と県教委のほか、安全環境部、土木部、農林水産部などが対象になる。
杉本知事は、調査対象のＯＢについて「無限に広がると時間もかかる。合理的な範囲」との見解を示した。委員会の始動時期は「可及的速やかにやる」と述べるにとどめ、明言しなかった。
金沢国税局の税務調査では、関電高浜原発の関連工事を担う高浜町の建設会社「吉田開発」から工事受注に絡む手数料として元助役に約三億円が流れていた。杉本知事は「公共事業の適正性も大きな課題。調査したい」と説明。吉田開発絡みの発注も念頭に「県民に疑念を持たれないよう、不正がないことを明らかにしていく」と語った。
関電役員による金品受領問題を巡っては、県ＯＢも高浜町元助役から贈答品を受け取っていたことが明らかになっている。庁内調査では、金品を含む受領の有無を解明する。
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関電の美浜原発が立地する美浜町の戸嶋秀樹町長は「新体制の下、再発防止と信頼回復に全力で努めてほしい」とのコメントを発表した。
敦賀市長で、全国原子力発電所所在市町村協議会の渕上隆信会長は「立地地域との信頼が大きく損なわれた。関電は、原子力事業に対する国民の不安を招いた責任を痛感してもらわないといけない」と苦言を呈した。
（山本洋児、大串真理）
