原電に３５００億円支援 東海第２、テロ対策強化 電力各社
時事通信 2019年10月18日
原発専業の日本原子力発電が再稼働を目指す東海第２原発（茨城県東海村）をめぐり、電力５社の支援額が３月時点の見通し（約３０００億円）に比べ２割近く増加し、約３５００億円に達することが１８日、分かった。新たにテロ対策施設の建設費約６１０億円が加わったためで、各社の負担も増す。
総額の８割に相当する約２８００億円は、東海第２から電力を購入する東京電力ホールディングスと東北電力が受電割合に応じて融資や債務保証を実施する。東電は今月末の取締役会で支援を決める方針で、負担額は約２２００億円になる見通し。総額の残り約７００億円については、中部電力、北陸電力、関西電力の３社が支援する。
