原発30キロ圏の住民に、原発事故時に甲状腺がんを予防するための安定ヨウ素剤の事前配布を望む声があることから、小泉原子力防災担当相が30キロ圏の住民に事前配布するよう関係する２４道府県に要請していた件に関し、規制委の更田委員長は５日、「緊急時の方が服用をお願いするタイミングとしては伝えやすい」と述べ、避難時の配布や服用が有効とする規制委の姿勢を改めて示しました。
５キロ圏内の住民に対しては国はヨウ素剤を事前に配布することを定めているのに対して、30キロ圏を何故区別するのか良く分かりません、30キロ圏となると世帯数や人口が膨大になるのに対して必要時に迅速・確実に配れるのでしょうか。
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原発３０キロ圏にヨウ素剤事前配布は必要なのか
小泉環境相方針に規制委が反論
毎日新聞 2020年2月5日
原子力規制委員会の更田（ふけた）豊志委員長は５日、安定ヨウ素剤の事前配布に関し「（原発から３０キロ圏の住民には）緊急時の方が服用をお願いするタイミングとしては伝えやすい」と述べ、避難時の配布や服用が有効とする規制委の姿勢を改めて示した。
原発事故で放射性ヨウ素を吸い込むと、甲状腺にたまり、がんを引き起こす恐れがある。ヨウ素剤の事前服用で予防が期待されている。そのため、原子力災害の対策を示した国の指針は、ヨウ素剤を原発の５キロ圏内の住民に事前配布することを定めている。
一方、３０キロ圏の住民に事前配布を望む声があり、小泉進次郎・原子力防災担当相が３０キロ圏の住民に事前配布するよう、関係する２４道府県に要請していた。
更田氏は、この日の定例記者会見で「効果は２４時間で切れるので、服用（のタイミング）が難しい。慌てて飲むと本当に必要な時に効果がないことになる」と指摘。小泉氏の要請は指針に反しないとしながら「大事なのは、４０歳未満や妊娠中の人、原発近くの住民など必要性の高い人に届くことだ」と述べ、冷静な対応を求めた。【荒木涼子】
