東海第二原発再稼働反対を目指す市民団体「いばらき原発県民投票の会」は11日、「全国の経験者と語る 県民投票トークライブ」を水戸市緑町の県立青少年会館で開きました。
全国から、原発再稼働や新基地建設の是非を問う住民投票条例制定の直接請求に取り組んだ5人を招き、先行事例を署名集めを担当する「受任者」ら約80人が学びました。
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東海第二再稼働 県民投票 先行事例学ぶ 水戸でトークライブ
東京新聞 2020年2月12日
日本原子力発電東海第二原発（東海村）の再稼働の是非を問う県民投票の実現を目指す市民団体「いばらき原発県民投票の会」は十一日、「全国の経験者と語る 県民投票トークライブ」を水戸市緑町の県立青少年会館で開いた。原発や米軍基地問題を抱える県などの先行事例について、署名集めを担当する「受任者」ら約八十人が学んだ。
トークライブのパネリストは、東京と静岡（中部電力浜岡原発）、新潟（東京電力柏崎刈羽原発）、宮城（東北電力女川原発）、沖縄（名護市辺野古）の各都県で、原発再稼働や新基地建設の是非を問う住民投票条例制定の直接請求に取り組んだ五人。
多々良哲（さとし）さん（宮城）は、戸別訪問で警戒心を抱かせないため、まず宣伝カーで地域を回って署名期間中であることを周知するといった工夫を紹介。元山仁士郎さん（沖縄）は、各地のスーパーで街頭署名を連日続けたことが、終盤での署名数の大幅な伸びにつながったと振り返った。
沖縄を除くと、条例案提出にこぎつけても議会で否決されており、反対する保守系議員に面会などでいかにプレッシャーをかけるかといった「議会対策」も話題に上った。
宮城ではいったん条例案が否決されたものの、野党系会派の発議で再提出する動きが起きているといい、多々良さんは「たとえ否決されても、その後の議会に変化をもたらすきっかけになる」と語った。
県民投票の会は、六月の県議会定例会での条例案提出を目指す。直接請求には県内有権者（約二百四十三万人）の２％以上の署名が必要で、四月七日までに五万筆を集めたい考え。会によると二月十日現在、二万筆以上が集まっている。（宮尾幹成）
