原電・東海第二原発を巡り、水戸市の高橋靖市長は27日、再稼働の是非を判断する時期について、「原電のペースで進むわけではない。時期は未定だ」と、事故対策工事が完了する22年12月を判断期限とはしない考えを示しました。
市長はこの日、市民団体「原発いらない茨城アクション実行委員会」と会談し、「市民の理解が得られない限りは動かせない」と強調。広域避難計画を策定し、その後に万単位での住民アンケートを踏まえて、再稼働の是非を判断したいとしました。明快な対応です。
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東海第二再稼働「原電ペースで進まない」 水戸市長、
22年12月 判断期限とせず
東京新聞 2020年2月28日
日本原子力発電（原電）東海第二原発（東海村）を巡り、水戸市の高橋靖市長は二十七日、再稼働の是非を判断する時期について、「原電のペースで進むわけではない。時期は未定だ」と、事故対策工事が完了する二〇二二年十二月を判断期限とはしない考えを示した。（松村真一郎）
東海第二の再稼働の際は、水戸市や東海村、ひたちなか市など六市村の事前同意が必要。六市村の首長らは十八日に原電の村部良和・東海事業本部長らと懇談し、工事日程などの説明を受けた。
その際、山田修村長は各社の取材に、六市村が二二年十二月までに再稼働の是非を判断する考えを明らかにしていた。山田村長が、ほかの五市長の考えをくみ取っていなかった可能性がある。
高橋市長はこの日、原発に反対する県内外の市民団体でつくる「原発いらない茨城アクション実行委員会」と会談した。その中で、「市民の理解が得られない限りは動かせない」と強調。広域避難計画を策定し、その後に万単位での住民アンケートを踏まえて、再稼働の是非を判断したいとした。
会談では、十八日の会合について高橋市長から説明があった。原電が、原子力規制委員会への使用前検査についての提出書類で原子炉の使用開始予定時期として、二二年十二月の工事完了予定日を記入していたことを明らかにした。
首長側が「住民に、再稼働の時期だと誤解されかねない」と反発し、原電側は「あくまで手続き上の記載であり、再稼働時期は未定」と説明したが、首長側は、使用前検査について、再稼働につながるものではないということを書面で原電に確約させるという認識で一致したという。
