北海道は６日、厳寒期の泊原発の重大事故を想定した図上の原子力防災訓練を道庁で行い、内閣府や北電など４８機関の約２５０人が参加しました。
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厳寒期の泊事故想定し一時避難計画策定 道が原子力防災訓練
北海道新聞 2020/02/07
道は６日、厳寒期の北海道電力泊原発（後志管内泊村）の重大事故を想定した図上の原子力防災訓練を、同管内共和町の北海道原子力防災センター（オフサイトセンター）と札幌市中央区の道庁で行った。事前に訓練のシナリオを明かさない「フルブラインド方式」で、自治体や関係機関の職員が泊原発から５～３０キロ圏の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）の一部住民を一時避難させる計画を短時間でまとめた。
道と原発３０キロ圏内の後志管内１３町村の主催で、内閣府や北電など４８機関の約２５０人が参加した。訓練は、泊原発３号機が原子炉を冷却できない全面緊急事態に陥り、２日後に放射性物質の放出に至ったと想定。ＵＰＺに該当する泊、神恵内、積丹、古平、余市の５町村の住民約５６００人を一時避難させる方策を検討した。
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