トリチウム汚染水 海洋放出の利点強調 大気も選択肢と

　トリチウム汚染水の処分方法を議論する政府小委員会は31日、前例のある海洋と大気への放出を「現実的な選択肢」とし、「海洋放出の方が確実に実施できる」と強調する提言案を大筋で了承し、報告書としてまとめ政府に提出するということです。

　担当者は「政府に判断材料を示すことが小委の役割」と説明しますが、政府が専門委員会の決めたことだからと海洋放流を採用するのは目に見えています。

　しかし海洋放流すれば、魚介類を介してトリチウムが人体に取り込まれる可能性があるし、人体に取り込まれればいわゆる空間における照射と異なり、直接DNAを傷害する可能性が出てきます。

　そもそも地下水がいまも原子炉格納容器の地下部分に連続的に流入しているために、それが核燃料デブリに接触してトリチウム汚染水を連続的に発生させているわけです。

　従ってそれを解決しないで万一海洋放流することになれば、トリチウムの海洋放出が半永久的に続くことになり極めて不健全です。
　一刻も早く完全な遮水壁を作ることで、トリチウム汚染水の新規発生を抑えることこそが根本解決策であることに変わりはありません。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～

福島第一処理水　海洋放出の利点強調　大気も選択肢　政府小委提言へ

東京新聞　2020年1月31日

　東京電力福島第一原発で増え続ける処理水の処分方法などを議論する政府小委員会は三十一日、前例のある海洋と大気への放出を「現実的な選択肢」とし、うち放射性物質監視などの面から「海洋放出の方が確実に実施できる」と強調する提言案を大筋で了承した。報告書としてまとめた後、政府が方針を決める。

　三年余りにわたった小委の議論が終結。放出には漁業関係者らが強く反対しており、方針決定に際し政府には、地元などの幅広い意見を丁寧に聴くよう求める。風評被害対策の徹底も必要だとしている。

　小委は地層注入、水素放出、地下埋設も含めた五つの処分方法を検討し、経済産業省は前回会合で、国内外で処分実績のある海洋と大気の放出を軸にした具体的な三案を示したが今回、こうした書きぶりは修正した。担当者は「政府に判断材料を示すことが小委の役割」と説明する。

　海洋放出については、大気放出と比べ希釈や拡散の状況が予測しやすく監視体制の構築が容易と評価。第一原発でも事故前に放出実績があり、東電が設備設計や運用の知見を持つため、より確実な処分が可能だとした。

　処分すれば、原発事故の風評被害に上乗せされる形でさらに経済的影響が出る恐れが極めて高いと指摘。情報発信も併せてこれまで効果があった対策を強化、拡充すべきだと要請した。

＜福島第一原発の処理水＞　事故で溶け落ちた核燃料がある１～３号機の建屋内に注ぎ続けている冷却水や流入した地下水で発生した汚染水を、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で浄化処理した水。同設備で除去できない放射性物質トリチウムが含まれる一方、他の放射性物質も一部残留しているのが判明した。構内でタンクに保管中だが、東京電力は容量の限界が近いとしており、廃炉作業への影響が懸念されている。