福島第１、第２原発が立地する福島県富岡、双葉、大熊、楢葉４町の町長と議長でつくる協議会は７日、経済産業省を訪れ、両原発の廃炉に向けた要請書を梶山弘志経産相に提出し、第１原発構内でたまり続けるトリチウム汚染水の処分方法を、国が責任を持って地元の理解を得た上で決定するよう求めました。
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「地元の理解得て決定を」 原発立地４町長、福島第１処理水処分で国に要請
河北新報 2020年02月08日
東京電力福島第１、第２原発が立地する福島県富岡、双葉、大熊、楢葉４町の町長と議長でつくる協議会は７日、経済産業省を訪れ、両原発の廃炉に向けた要請書を梶山弘志経産相に提出した。第１原発構内でたまり続ける放射性物質トリチウムを含む処理水の処分方法を、地元の理解を得た上で決定するよう求めた。
処理水を巡って政府の小委員会は１月３１日、海洋放出と大気放出の２案を「現実的な選択肢」とする報告書を大筋で了承した。
会談後、協議会会長の宮本皓一富岡町長は「国が責任を持って地元の理解を得てほしい。海洋放出は風評被害が漁業者だけではなく、住民全体に及ぶことも伝えた」と述べた。
協議会側は、第２原発廃炉に伴う電源立地交付金の代替となる楢葉、富岡両町への財政支援に関し、２０２１年度以降も交付措置の継続を要請した。
