東北農政局と福島県、福島相双復興推進機構でつくる合同チームは、避難区域が設定された福島県内12市町村の農家を対象にした意向調査によると、
「営農再開の意向なし」が43％、「未定」が14％で 計57％に上り、「再開済み」29％、「再開の意向あり」が14％の 計43％を上回りました。
17年4月～19年12月の期間に、原発事故前の農家約１万600戸のうち、訪問を了解した農家1774戸に尋ねました。
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福島の被災農家、営農再開「意向なし」43％ 「未定」は14％
河北新報 2020年02月17日
東北農政局と福島県、公益社団法人福島相双復興推進機構（福島市）でつくる合同チームは、東京電力福島第１原発事故で避難区域が設定された県内１２市町村の農家を対象にした意向調査結果を公表した。「営農再開の意向なし」（４３％）「未定」（１４％）が計５７％に上り、「再開済み」（２９％）「再開の意向あり」（１４％）の計４３％を上回った。
２０１７年４月～１９年１２月に調査。原発事故前の農家約１万６００戸のうち、訪問を了解した農家１７７４戸に尋ねた。
「意向なし」「未定」の理由は「帰還しない」（３９％）「高齢化や地域の労働力不足」（３８％）が多く、「機械・施設などの未整備」（１９％）「農地確保が困難」（１０％）と続いた。
営農再開の意向があるが、まだ再開していない農家が挙げた課題で最も多かったのは「野生鳥獣の被害防止対策」（３７％）。次いで「用地水路の復旧」（３２％）「農地・草地の除染」（１８％）だった。
合同チームは営農再開を支援するため地区ごとに座談会を開催。利用のない農地を担い手に紹介するといった取り組みを進める。
