東北電力が22年度に再稼働を目指す女川原発２号機について、地元同意を巡る動きが本格化してきました。
８月１日から宮城県主催の住民説明会が始まり、村井嘉浩知事は２市町長と原発を視察します。
一方、各首長の判断に大きな影響を及ぼす立地自治体の女川町と石巻市の議会は、再稼働の賛否に関する陳情・請願の委員会審査を進めています。
毎日新聞が伝えました。
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女川原発再稼働 地元判断へ、動き本格化 知事と２市町長、来月視察 ／宮城
毎日新聞 2020年7月28日
東北電力が２０２２年度以降の再稼働を目指す女川原発（女川町、石巻市）２号機について、地元同意を巡る動きが本格化してきた。今週末の８月１日から県主催の住民説明会が始まるが、村井嘉浩知事は２市町長と原発を現地視察すると発表。一方、各首長の判断に大きな影響を及ぼす２市町の議会は、再稼働の賛否に関する陳情・請願の委員会審査を進めている。【百武信幸、深津誠】
村井知事は２７日の定例記者会見で「（地元同意の）意思決定を表明するのは私なので、決める前には市町村長の意見を聞き、女川原発の視察もする」と表明。女川町の須田善明町長、石巻市の亀山紘市長とともに８月６日に訪問する方針を明らかにした。
視察は新規制基準に対応した地震・津波対策や重大事故対策を確認するのが目的。２号機建屋内のフィルターベント装置や高さ２９メートルの防潮堤などをチェックし、東北電側から説明を受けるという。
視察と前後し、県は８月１～１９日、県内７会場で、内閣府や原子力規制庁が事故時の対応や安全性について説明する住民説明会を開く。地元同意に必要な手続きで、１日の女川会場に参加予定の村井知事は「皆さんがどういう疑問を持ち、国がどう説明するか確認する」。複数の県議や市民団体から、新型コロナウイルスの感染拡大を懸念し、延期を求める声が上がるが、県に変更の予定はなく、席に余裕のある４会場で追加募集も始めた。
一方、重大事故時に多大な影響を受ける女川町と石巻市。各議会の委員会では地元団体から出された再稼働賛成の陳情と反対の請願の採否についての審査が進む。石巻市議会の委員会は２７日、内閣府の担当者を招き、原発の緊急事対応について質疑した。委員の一人は原発のある牡鹿半島の道路は複合災害時に寸断の恐れがあるとして「国の直轄で道路を整備してほしい」と要望。担当者は「避難道路の確保は安全安心に重要で、国交省や県など関係機関と連携して取り組みたい」と返答した。今後、資源エネルギー庁の担当者らからも聞き取りする。
女川町議会の原発対策特別委も２１日に内閣府から説明を聞いた。来月１日の住民説明会で他の機関の説明を受け、採択すべきか審査。各首長は議会の採否を受け態度表明するとみられるが、両議会の委員会とも早ければ９月議会に結果を報告する可能性がある。
