経産省と国交省は17日、洋上風力発電の普及策を関係業界団体などと話し合う官民協議会の初会合を開き、今後10年間で原発10基分に当たる１０ギガワット（1,000万KW）の発電能力を確保する案を軸に、導入目標を検討することで一致しました。
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10年で原発10基分軸に検討 洋上風力推進へ目標 官民協議会
時事通信 2020年7月17日
経済産業省と国土交通省は１７日、洋上風力発電の普及策を関係業界団体などと話し合う官民協議会の初会合を開き、今後１０年間で原発１０基分に当たる１０ギガワットの発電能力を確保する案を軸に、導入目標を検討することで一致した。梶山弘志経産相は席上、「中長期の導入目標は投資判断につながる」と述べ、上積みも視野に入れる意向を示した。
官民協議会は年内にも最初の報告書をまとめ、導入目標や洋上風力普及への課題を示す見通し。１ギガワットは原発１基分の発電能力に相当するとされる。関連企業でつくる一般社団法人「日本風力発電協会」は、協議会に３０年までに１０ギガワットを確保する目標を提案、梶山氏も参考にする意向を示した。
