帰還困難区域の避難指示を解除する要件を巡り、政府は福島県飯舘村の要望を受け、線量低下や居住しないことなどを条件に、除染しなくても解除できる新要件の検討を開始した筈ですが、田中和徳復興相は３日の閣議後記者会見で「（政府として）考えが変わることは基本的にない」と述べ、記者の質問ととかみ合いませんでした。
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復興相、理解不足？ 避難解除の新要件検討中なのに…「考えが変わることはない」
河北新報 2020年7月4日
東京電力福島第１原発事故に伴う帰還困難区域の避難指示を解除する要件を巡り、田中和徳復興相は３日の閣議後記者会見で「（政府として）考えが変わることは基本的にない」と述べた。政府は一定の条件を満たせば除染せずに解除できる新要件を検討中で、田中氏の理解不足とも取れる発言に会見が紛糾した。
政府はこれまで解除の要件を
（１）放射線量が年間２０ミリシーベルト以下に低下
（２）インフラ整備や除染の進展
（３）地元との協議
－と定めてきた。福島県飯舘村の要望を受け、政府は線量低下や居住しないことなどを条件に、除染しなくても解除できる新要件の検討を開始。１日、原子力規制委員会に諮問した。
新しい解除要件について認識を問われた田中氏は「地域によって事情がある」とかみ合わない回答を連発。「いろいろな検討があるのは承知していて、私どもも注視していく」と議論を見守る考えを示した。
