原発60年超容認 規制委の独立性を疑う（東京新聞）

　岸田内閣は歴代政権が維持してきた「原発抑制」の姿勢を根本から変え、福島原発事故前に戻しました。それは大いに批判されるべきですが、問題は規制委の山中委員長が、原発の運転寿命（⇒炉規法）に関しては関与できる立場ではないと繰り返し強調していることです。
　もしもそうであれば、原発の寿命は推進派の経産省（資源エネルギー庁）の思いのままに制定出来ることになり兼ねません。本当にそれは規制委を設置した精神に沿うものなのでしょうか。その姿勢は原発の細部を規制することとどう整合するのでしょうか。
　東京新聞が「原発60年超容認　規制委の独立性を疑う」とする社説を出しました。
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＜社説＞原発60年超容認　規制委の独立性を疑う
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京新聞　2023年2月16日
　信頼がまた揺らぐ。原子力規制委員会＝写真＝が原発の六十年超運転を容認する新たな規制制度を決めた。反対意見を押し切る異例の多数決。原発復権を急ぐ政府と歩調を合わせる規制委は、もはや独立した規制機関とは言い難い。
　政府は「原則四十年、最長六十年」という運転期間の上限を維持しつつ、規制委による審査などで停止した期間を除外することで、六十年超への延命に道を開く方針だ。それを認めるＧＸ（グリーントランスフォーメーション）基本方針を十日、閣議決定した。関連の法案を今国会に提出する。
　新たな規制制度では、運転開始から三十年を超えた原発について、最大十年ごとに安全性を審査した上で、六十年を超えても運転継続を認めることになる。審査の手法や手順は今後決めるが、六十年超の原発は世界にも例がない。
　新制度はＧＸ基本方針の閣議決定直前、八日の規制委定例会に諮られた。しかし、地震や津波に関する審査を担う石渡明委員が「安全側への改変ではない」と強く反対し、結論は保留に。十三日の臨時会でも、石渡委員は「科学的、技術的な新知見に基づくものではない」と老朽原発運転の危険性を訴え、姿勢を変えなかったため多数決での決定となった。
　“強行採決”の後、性急さを問われた山中伸介委員長は「法案のデッドライン（締め切り）があるので仕方がない」と釈明した。地震担当の委員の警告を十分に検討するいとまもないとは、熟議より、政府の都合を優先させたと認めているようなものであろう。
　福島第一原発事故以前の原子力規制は、原発を推進する経済産業省が所管していた。原子力規制委は事故の反省の上に立ち、「規制と推進の分離」を図って設立された、その名の通り「規制」のための独立機関であるはずだ。
　その規制委が経産省主導の推進策に寄り添い、事故の教訓を踏まえて定めた原発の運転寿命を覆すというのは３・１１以前への逆戻りだ。十二回目のその日が間もなくやって来る。規制委には、いま一度こう問いたい。フクシマを「なかったことにする」のか、と。