政府は、原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場の建設に向け、自治体の理解を得るため、原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）や地元電力会社との合同チームを新設し、全国100以上の自治体を行脚し、停滞している最終処分への取り組みを促進させる方針を固めました。
それに加えて政府は最終処分に関する基本方針を、2015年（平成27年）以来８年ぶりに改定する方針です。
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核のごみ最終処分場建設へ全国行脚 政府チーム新設
産経新聞 2023/2/9
政府は、原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場の建設に向け、自治体の理解を得るため、処分事業の主体となる原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）や地元電力会社との合同チームを新設し、全国１００以上の自治体を行脚する方針を固めた。原発が立地するなど原子力と関係の深い自治体の首長らとの協議の場も新設し、停滞している最終処分への取り組みを促進させたい考えだ。
高レベル放射性廃棄物は「核のごみ」と呼ばれる。最終処分場が決まらず、原発政策を進める上で深刻な課題となっている。
政府は最終処分に関する基本方針を、平成２７年以来８年ぶりに改定する方針だ。１０日に関係閣僚会議を開いたうえで、改定案を近く閣議決定する。改定案には「政府の責任で最終処分に向けて取り組んでいく」と明記する。
最終処分地選定に向けた第１段階の「文献調査」の実施地域に関しては、従来の公募方式に加え、関心を示す地域の経済団体や議会などに対する理解促進の活動や調査の検討の申し入れを、自治体が名乗り出る前に政府の側からも行う方針も盛り込む。
また、第２段階となる「概要調査」を実施する地域の選定に向けては、「全国での文献調査の実施状況を踏まえ、地域の理解を得ながら活動に取り組む」との考えを書き加える。
文献調査は、処分場として適地か否かを判断するため、研究論文や地質データなどを調べるもので、令和２年１１月から北海道の寿都町と神恵内村で実施されている。政府は今後、全国の自治体行脚や原発立地自治体の首長らとの協議などを通じ、さらに複数の地域での調査実施を目指す。
国が定めた最終処分法では、処分地選定までに３段階の調査を実施する。文献調査から概要調査への移行には、都道府県知事の同意が必要だが、北海道の鈴木直道知事は周辺自治体の反対などを理由に、現時点での調査受け入れに難色を示している。
岸田文雄首相は、原発再稼働を推進し、次世代型原発の新増設に取り組む方針を掲げる。最終処分に関しては「政府の責任で加速していく。多くの自治体に関心を持ってもらう掘り起こしに取り組む」と述べている。
