経産省の有識者会合「原子力小委員会」の山口彰委員長は、毎日新聞の取材に対し、「第6次エネルギー基本計画では30年の原発比率を20～22％としている。カーボンニュートラルの目標である50年を見据えると、運転期間を60年超としても既設原発の再稼働だけでは30年の原発比率は維持できず、50年時点で30％の原発比率の場合、30年代なかばから50年までに1年に1基ずつ新設し、10基弱を新設できれば50年の電源構成が安定したものになる」と述べました。
計算上そうなるという話ですが、繰り返し指摘してきたように、原発は決して脱炭素ではないし、火力よりも1.5～2倍も海水温度を上げるので海水中の炭酸ガスを放出させ、二重の意味での「地球温暖化」を起こします。
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経産省「原子力小委員会」委員長 原発新設は不可欠 2050年までに10基弱
毎日新聞 2023/2/2
経済産業省の有識者会合「原子力小委員会」の山口彰委員長は、毎日新聞の取材に応じた。
「第6次エネルギー基本計画では2030年の電源構成における原発比率を20～22％としている。カーボンニュートラル（温室効果ガス実質排出量ゼロ）の目標である2050年を見据えると、運転期間を60年超としても既設原発の再稼働だけでは2030年の原発比率は維持できない。新設が不可欠になる」と語った。
原子力小委員会は、政府の「グリーントランスフォーメーション（GX）実行会議」で決定された次世代原発の開発と建て替えの推進などを盛り込んだ行動指針案を議論した。
山口氏は、「カーボンニュートラルと経済安全保障の両立という政策目標から考えれば、電源構成における原発比率を2050年には30％まで引き上げる必要がある」と強調。
「2050年時点で30％の原発比率の場合、どれだけの新設が必要になるかは、既設原発の運転期間をどれだけ延長できるかによる。おおまかな想定で幅があるが、30年代なかばから50年までに1年に1基ずつ新設し、10基弱を新設できれば50年の電源構成が安定したものになる。まずは30年代半ばに1基新設しその経験を踏まえて徐々に1年に1基というペースに近づいていくことが、政策的にも技術的にも現実的だ」と語った。
