経産省は23年度にも高温ガス炉の燃料加工工場の刷新支援に乗り出します。
高温ガス炉の実証炉を29年から製作・建設し、30年代に運転する構想で、燃料加工工場を現在の実験炉向けから実証炉向けに刷新し、燃料部品の生産投資も支援する方針で、高温ガス炉の実証段階を見据えてサプライチェーンを立て直します。
当面は23年度予算案で高温ガス炉実証炉開発事業として48億円を計上し、25年までの3年間で431億円を充てる計画です。
実験炉では一定の知見が得られていますが、実証炉に上手くスケールアップができるのか、高速増殖炉では原子力研究開発機構の研究以前というべきお粗末さが繰り返し露呈され、1兆円余を注ぎ込んだプロジェクトが打ち切られ、全てが「ゼロに」帰しました。その苦い経験は克服できたのでしょうか。
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次世代原子炉「高温ガス炉」実証見据え、経産省が燃料工場を支援
ニュースイッチ 2023/2/12
経済産業省は2023年度にも高温ガス炉の燃料加工工場の刷新支援に乗り出す。高温ガス炉の実証炉を29年から製作・建設し、30年代に運転する構想を掲げており、燃料加工工場を現在の実験炉向けから実証炉向けに刷新する計画。燃料部品の生産投資も支援する方針で、高温ガス炉の実証段階を見据えてサプライチェーン（供給網）を立て直す。
燃料加工工場の刷新に伴う設計や建設、新規制基準の対応にかかる費用を補助する方向。現在、日本原子力研究開発機構の高温ガス炉実験炉「HTTR」（茨城県大洗町）向けとして、原子燃料工業（横浜市鶴見区）東海事業所（茨城県東海村）が燃料加工工場を持つ。
実証炉向けに刷新するにあたり、既存工場を更新するか、新設するかは未定。支援先も今後決定する。総投資額は300億～500億円を見込む。
経産省は23年度予算案で高温ガス炉実証炉開発事業として48億円を計上した。25年までの3年間で431億円を充てる計画だ。このうち大半を、高温ガス炉の実証炉設計やHTTRの水素製造実証などの支援に充て、一部を燃料加工工場の設計支援にも振り向ける考え。
HTTRは21年、原子力規制委員会による新基準規制への対応を経て10年ぶりに再稼働した。原子燃料工業の東海事業所も規制対応で現在稼働していない。原子力発電所の再稼働が進まないこともあり、HTTRや軽水炉向けの燃料に使う燃料被覆管のサプライヤーが撤退しており、同部品の生産体制構築も支援する方針だ。
高温ガス炉は、冷却材にヘリウムガスを使い、従来の軽水炉より高い温度の熱を取り出せる。発電だけでなく水素製造にも利用できるほか、安全性も高く、次世代原子炉の一つとして実用化が期待されている。
次世代原子炉に限らず、原子力をめぐるサプライチェーンの弱体化が懸念されている。政府はサプライチェーンの維持・強化に向けて、部品の供給途絶対策や事業承継を支援する方針を打ち出している。
