使用済み燃料再処理工場（六ケ所村）で１月28日、使用済み燃料をせん断、溶解する前処理建屋内にある部屋で、電源盤のメンテナンス作業中に照明が全消灯し、IＡＥＡが同日午前10時から約２時間監視できない状態となりました。２月９日にIAEAから規制委と日本原燃に指摘があったことで発覚しました。メンテナンス前に11か所の照明のうち6か所が電球切れになっていました。
また東海第二原発では２月21日午前10時30分頃、非常用電源（ジーゼルエンジン式発電機）が停止し、電源を喪失しました。非常用電源停止の原因は不明で、ジーゼルエンジン冷却用海水ポンプは緊急停止中です。引き込み線による外部電源は確保されているので発電設備への支障はありません。
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日本原燃再処理工場で全消灯トラブル IAEAが一時、監視できず
産経新聞 2023/2/22
日本原燃の使用済み燃料再処理工場（青森県六ケ所村）で今年１月、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の監視対象区域となっている一部施設の照明が全て消えるトラブルがあったことが２２日、原子力規制委員会の報告で明らかになった。
規制委によると１月２８日、原子力発電所から出た使用済み燃料をせん断、溶解する前処理建屋内にある部屋で、電源盤のメンテナンス作業中に照明が全消灯した。この部屋は保障措置上の監視対象になっており、ＩＡＥＡが同日午前１０時から約２時間監視できない状態となった。
日本原燃は建屋内にある１１カ所の照明のうち８カ所を消灯して保守点検することをＩＡＥＡと規制委に事前報告していたが、メンテナンス前に６カ所の照明が電球切れになっていたことも判明。監視カメラの記録を確認する核物質管理センターは１月３０日にトラブルを把握したが、規制委には報告しておらず、２月９日にＩＡＥＡから規制委と日本原燃に指摘があったことで発覚した。
再処理工場は、使用済み燃料からプルトニウムを取り出す施設。ＩＡＥＡは核物質が平和利用以外に扱われていないか監視を行っている。
日本原燃の再処理工場では全消灯トラブルが起きた同じ日に敷地内の消防車が燃える火事があった。
スクープ！東海第二原発で「非常用電源喪失」！岸田政権の「原発推進政策」に赤信号
FRIDAY 2023/2/21
２月21日午前10時30分頃、茨城県東海村の「東海第二原子力発電所」で、非常用電源が停止、電源を喪失した。16時時点で、外部電源が確保されており、にわかに危険な状態ではないと思われる。
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日本原子力発電株式会社は、原子力規制委員会、茨城県に対して「緊急事案」として通報をした。複数の関係者が、こう明かした。
「非常用電源が突然『待機状態』になりました。ポンプモーターに異常はなく、外部電源が確保されていることは確認しましたが、非常用電源停止の原因は、今もって不明です。原因がわからないので、対処も未定ですが、ディーゼル発電機を取り替えるなり、復旧させるなり、必要な対応をすべく、準備しています」（東電関係者）
東海第二原発は1978年に営業運転を開始した。原子力規制委員会に新基準審査を申請したなかでは最も古い原発の一つで、東日本大震災以降は、運転を停止している。現在は、安全運転新規制に合わせ2025年以降の再稼働に向けて工事中だった。
「状況としては、ディーゼル機関を冷やすための海水ポンプが緊急停止したため、非常用電源を隔離しています。現場対応に20人以上、自宅待機だった社員も現場に駆けつけたようです」（経産省キャリア）
◆岸田政権の拙速な原発推進にブレーキ
岸田文雄政権が、原発再稼働に向けて大きく舵を切っているなかの「不測の事態」だ。ロシア・ウクライナの開戦以来、高騰し続ける原油価格。国際的なエネルギー不足による電気代の高騰をカバーするためにエネルギー政策を大きく転換した岸田首相にとって、この事態は大きなダメージだ。コントロールできない原子力発電所を、どうするのか。原発再稼働、リプレイス政策に転換、さらに「40年ルールの撤廃」と、拙速な原発政策を見直さざるを得ないだろう。
原子力規制委員会は「原発60年超え運転」を認める決定をした。原発の安全性と廃棄物問題が先送りされた一方、電力確保は国民の生命と財産にかかわる喫緊の問題となっている。各社の世論調査でも、再生可能エネルギー拡充までの経過措置として「原発再稼働やむなし」という機運が高まっていたが、その流れにも大きく影響するだろう。政治が言う「原発の安全神話」はとっくに信用失墜しているのだ。
東海原発の現場にいる東電関係者は、こう言った。
「私たちは電力の安全・安定供給のために全力を尽くします」
また、日本原発は「FRIDAYデジタル」の取材に対し、
「現在、懸命に復旧作業をしています。主電源のほか、高圧電源車も手当てしました。ご心配をおかけして、申しわけありません」（広報担当）
と答えた。
原子力発電を利用するのであれば、365日24時間、原発の安全運転に関わっている「現場の声」を反映した政策でなければならない。彼らは、命がけで働いている。われわれ国民の命がかかっている原発問題について、岸田政権の判断を注視したい。
