原子力規制委は22日、運転開始から60年を超えた原発の安全規制のあり方などを議論する検討チームの初会合を開きました。13日の臨時会合で、現行の原子炉等規制法で定めた「原則40年、最長60年」の運転期間を見直す改正案を了承しましたが、原発の経年劣化をどう評価していくのか、具体的な運用方針は決まっていません。順序が逆です。
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原発６０年超運転、米国の審査実績も参考に 規制委検討チームが初会合
産経新聞 2023/2/22
原子力規制委員会は２２日、運転開始から６０年を超えた原子力発電所の安全規制の在り方などを議論する検討チームの初会合を開いた。１３日の臨時会合で、現行の原子炉等規制法で定めた「原則４０年、最長６０年」の運転期間を見直す改正案を了承したが、新制度への移行に伴い、原発施設の経年劣化をどう評価していくのか、具体的な運用方針は決まっていない。
２２日の会合では原子力規制庁から新制度の運用に関する基本的な考えとして、運転開始後６０年までは現行制度で実施している２つの劣化評価制度を維持し、審査の大枠は変えないことが示された。４０年の延長認可時に必要な「特別点検」も引き続き実施する。
一方、６０年以降の評価については、既に６０年を超える運転実績がある米国の審査事例などを参考にしながら、審査項目の追加などが必要か否かを検討する。また、機器や設備などの「設計の古さ」や「原発の寿命」という考え方についても今後議論していく方針が示された。
