経産省は、東電の子会社の社員が経産省の再生可能エネルギーの管理システムへ不正にアクセスしていたと発表しました。同システムには再生エネ発電の事業者や再エネ価格などの情報が載っています。経産省はどういう目的でアクセスしていたかなど東電に対して詳しいいきさつを調べることにしています。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
【速報】東電社員が経産省“再エネ管理システム”に不正アクセス 経産省
テレビ朝日系（ANN） 2023/2/10
経済産業省は、東京電力の社員が経産省の再生可能エネルギーの管理システムへ不正にアクセスしていたと発表しました。
経産省によりますと、東京電力の小売り部門を担う東京電力エナジーパートナーの一部社員が経産省が管理する「再エネ業務管理システム」のアカウントを使用し、不正アクセスを行っていたということです。
再エネの管理システムは一般送配電事業者に提供していて、発電する事業者や再エネ価格などの情報がのっています。
経産省は、「個人情報漏洩（ろうえい）の恐れがある」としてどういう目的でアクセスしていたかなど東京電力に対して詳しいいきさつを調べることにしています。
東電でも不正閲覧 再エネ発電事業者の情報
時事通信 2023/2/10
経済産業省は10日、東京電力ホールディングスの小売り子会社、東電エナジーパートナー（EP、東京）の社員が、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）に認定された発電事業者の情報を不正に閲覧したと発表した。
同省は再エネ特措法に違反する行為として、同社と送配電子会社の東電パワーグリッド（PG、東京）に対し、17日までに調査結果の報告を求めた。また、他の大手電力などにも同様の事案がなかったか調査報告を命じた。
