除染土試験 所沢市長 地元町会と会談 「町会の反対議決は重い」と理解

　福島県内の除染土の再利用を目指す環境省の実証事業に関して、候補地の一つである埼玉県所沢市の環境省環境調査研修所に隣接する同市弥生町の町会役員約十人と、同市の藤本正人市長が会談しました。
　藤本市長は同町会が1月、実証事業への反対表明を議決したことを踏まえ「地域の理解がなければ、私は環境省に分かったとは言わない」との立場を、地元住民に初めて直接伝えました。反対表明の議案は賛成は85％以上でした。環境省は地元の合意を得た上で事業を行うことが極めて困難になっています。
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除染土試験　所沢市長「反対議決は重い」　地元町会と会談、理解示す
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京新聞　2023年2月12日
　東京電力福島第一原発事故に伴う福島県内の汚染土（除染土）の再利用を目指す環境省の実証事業で十一日、事業候補地の一つである埼玉県所沢市の環境省環境調査研修所に隣接する同市弥生町の町会（約八百世帯）役員約十人と、同市の藤本正人市長が会談した。藤本市長は町会が一月、実証事業への反対表明を議決したことを踏まえ「地域の理解がなければ、私は（環境省に実証事業を）分かったとは言わない」との立場を、地元住民に初めて直接伝えた。
　町会の神谷誠一会長は「町会の議決を重く受け止めていただき、反対がある限りは受け入れないとの考えを言ってくれたことは、とてもありがたい」とした上で「これにより環境省はこの実証事業を所沢市で行わないことに方向転換することを望みます」と述べた。

　町会は一月二十一日付の書面による臨時総会で「（再利用の実証事業を）人家のそばで行うのは初めてで、安心安全が確保されない」「風評被害により地価が下がると予想される」「福島でも同様の実験が反対で中止されており、この実証事業が福島の支援につながらない」として、反対表明を議決。市と環境省に伝えていた。
　会談は町会の議決を受けて藤本市長から申し入れた。会談後、藤本市長は「議決は重い。（地元の理解が前提という）私の立場は変わらないということを伝えたかったのと、町会役員らに大変でしたねと言いたかった」と話した。
　神谷会長によると、反対表明の議案は通常総会と変わらない回収率で、賛成は８５％以上だった。このため環境省が、地元の合意を得た上で事業を行うことは、極めて困難な情勢となっている。（中里宏）