福島県は福島原発事故に対応するために生じた県職員の人件費など約9千万円の損害賠償を東電に求め、福島地裁に提訴します。
原発事故の賠償で自治体が東電を提訴するのは全国初ということです。
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福島県が東電に損賠求め提訴へ 職員の人件費、全国初
共同通信 2020/8/27
福島県が東京電力福島第1原発事故に対応するために生じた県職員の人件費など約9千万円の損害賠償を求め、東電を10月にも福島地裁に提訴することが27日分かった。県によると、原発事故の賠償で自治体が東電を提訴するのは全国初とみられる。
県が東電に求める賠償の一部は、国の原子力損害賠償紛争解決センターによる裁判外紛争解決手続き（ADR）で和解が成立している。今回請求するのは、昨年のADRの和解で対象外とされた人件費だという。
県によると、事故前の計画では11年度から15年度までの5年間で職員を350人削減する予定だったが、事故対応のため人員を削減できなかった。
