女川原発２号機の再稼働を巡り、村井宮城県知事と須田女川町長、亀山石巻市長は６日、安全対策工事を確認するため現地視察しました。
現地視察は、知事と立地市町長が東北電との安全協定に基づくもので、再稼働に向けた同意手続きの一環です。３氏は一定の評価を示しましたが、再稼働への同意の判断時期については明言を避けました。
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女川再稼働同意時期明言せず 宮城知事ら視察
河北新報 2020年08月07日
東北電力女川原発２号機（宮城県女川町、石巻市）の再稼働を巡り、村井嘉浩宮城県知事と須田善明女川町長、亀山紘石巻市長は６日、自然災害や緊急事態を想定した安全対策工事を確認するため現地視察した。防潮堤や原子炉建屋を見て回り、３氏は一定の評価を示したが、再稼働への同意の判断時期については明言を避けた。
基準津波（最大想定津波２３．１メートル）を考慮し、海抜２９メートルにかさ上げする防潮堤（全長約８００メートル）では、東北電の樋口康二郎社長が地震による防潮堤の沈下を防ぐ地盤改良の取り組みを説明。「津波から（原子炉を）守る重要な施設として整備する」と強調した。
原子炉建屋に入った３氏は重大事故時、格納容器の破損を防止するフィルター付きベント（排気）装置や、炉心損傷で格納容器から水素が漏れた場合に爆発を防ぐ水素再結合装置を見学した。
村井知事が女川原発に足を運んだのは、東日本大震災直後の２０１１年４月以来。終了後、「安全設備は国の新規制基準に応えている。自分なりに対策を確認した」と振り返った。須田町長は「現場で対策が取られていると感じた」と受け止め、亀山市長は「安全性が一層高まっていた。参考になった」と述べた。
現地視察は、知事と立地市町長が東北電との安全協定に基づき、施設変更への「事前協議」に了解するかどうかの判断材料となる。再稼働に向けた同意手続きの一環。
２号機は今年２月、原子力規制委員会の審査に合格した。東北電は安全対策工事を終える２２年度以降の再稼働を目指す。
