原子力規制委員会は15日、玄海原発の敷地に到達すると想定される最大の津波の高さを引き上げ、敷地北西側で14メートルとする九電の評価を了承しました。敷地北西側は岩盤に覆われ、標高が16メートルあるため追加の対策工事は不要です。
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津波想定14メートルに引き上げ 原子力規制委、九電玄海原発で
共同通信 2026/7/15
原子力規制委員会は15日、九州電力玄海原発（佐賀県）の敷地に到達すると想定される最大の津波の高さを引き上げ、敷地北西側で14メートルとする九電の評価を了承した。従来は北側で6メートルとしていた。敷地北西側は岩盤に覆われ、標高が16メートルあるため追加の対策工事は不要という。一般からの意見公募はせず、経済産業相らへの意見聴取を経て正式に許可する。
国の地震調査研究推進本部は2022年、日本海南西部の海域活断層の長期評価を公表した。これを踏まえ九電は、新たに玄海原発の北西約100キロにある海域活断層が連動して動くケースなどを考慮に入れた。原発に到達する津波や地震の揺れの想定を追加し、24年に3、4号機の設置変更許可を申請した。
規制委が了承した審査書案では、北西側を新たな評価に加えた他、北側の地点に到達する津波の高さを7メートルとし1メートル引き上げた。耐震設計の目安となる基準地震動は従来を上回らなかったため変更しなかった。
地震や津波審査を担当する山岡耕春委員は「国よりも保守的に評価をしている」と述べた。
九電・玄海原発周辺の津波想定、８ｍ引き上げ最大１４ｍを原子力規制委が了承…追加対策「必要なし」
読売新聞 2026/7/15
原子力規制委員会は１５日、九州電力が玄海原子力発電所（佐賀県）の敷地周辺で想定される津波の高さを最大１４メートルに変更することを了承した。従来から８メートル引き上げたが、原発手前の敷地の標高が１６メートルあるため、追加の対策工事は必要ないという。
同原発は２０１８年に３、４号機が再稼働した。九州電は政府の地震調査研究推進本部が２２年に同原発周辺の海域活断層の長期評価を公表したことを踏まえ、同原発に押し寄せる津波の高さなどを再検討。２４年７月に新たな津波の高さなどを盛り込んだ原子炉設置変更許可を規制委に申請していた。審査では施設の耐震もこれまでの設計方針で問題がないことが確認された。
