高齢者ら要支援者対象 個別避難計画 作成率26･5％

「個別避難計画」は、災害時に自力で避難が困難な「避難行動要支援者」ごとに、市区町村が福祉関係者らと連携して策定する避難計画のことで、策定は「義務」ではなく「努力義務」とされています。
　災害の対象も原発事故に限定したものではありませんが、こうしたものが整っていれば、原発事故時の避難計画作成にも大いに役立つことは明らかです。
　内開府と総務省消防庁が４月１日時点のデータを集計した結果によると、新潟県内の対象者12万4080人のうち、計画作成済みは３万2929人で、作成率は26・５％。自治体によって差があり、30市町村のうち、半数の15市町村が20％を下回っていて、湯沢町は11.4％です。
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高齢者ら要支援者対象　個別避難計画 作成率26･5％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟日報　2026年10月3日
県内　自治体半数が20％以下
　災害時に自力で避難できない高齢者や障害者らの避難方法を事前に定める「個別避難計画」の県内の作成率が、対象者12万４０８０人の26・５％にとどまることが政府調査で分かった。全国は15・１％。県内では過去に被災経験がある自治体で作成率が高い傾向にある一方で、20％以下が半数を占める。対象者への周知不足や担当職員の不足が背景にあるとみられる。
　計画は、市町村が保有する要支援者の名簿に基づいて作成する。災害対策基本法により自治体の努力義務となっており、最寄りの避難所や支援に当たる人などを記載。ケアマネジャーが平素の取り組みの延長で作る場合、自主防災組織が着手する場合、対象者本人が家族と相談しながら作る場合などがある。
　内開府と総務省消防庁が４月１日時点のデータを集計した。県内の対象者12万4080人のうち、計画作成済みは３万2929人で、作成率は26・５％。自治体によって差があり、30市町村のうち、半数の15市町村が20％を下回っている＝表参照　※＝。

※ 県内の個別避難計画作成状況表PDF　下記のURLをクリックすると開きます　↓
https://drive.google.com/file/d/1Sg-V8QTC0cJA85UtBs7wKxNvi3HdwR49/view?usp=sharing

　燕市は刈羽村とともに作成率がＯ・１％と、県内で最も低かった。市防災課は「要支援者に個別避難計画の周知が足りていなかった」とし、今後は民生委員が要支援者宅を訪ねる際、個別避難計画の詳しい資料を持参して説明する。
　作成率がＯ・５％の加茂市は、市職員が対象者本人やその家族に会って計画を作るようにしているが、「人手不足で思うように進まなかった」という。そのため、作成ノウハウに詳しい支援員を派遣する国の制度を活用する予定だ。
　一方、過去に被災経験がある自治体では、作成率が高い所が目立つ。04年の７・13水害で高齢者に犠牲が出た三条市は作成率が100％。要支援者の名簿に、自治会など誰が避難を手伝うかを明記する。市防災対策室は「平時から災害時の避難について要支援者と話し合ってもらうよう、自治会、民生委員などの研修会で呼びかけている」とする。
　上越市は24年の能登半島地震後、津波被害があった直江津地区で策定が進むなど、作成率は83・３％に上る。ただ、災害時にサポート役を期待される住民からは高齢化を背景に「要支複音の対応まで手が回らない」といった声も上がる。市生活援護課は「地域の人たちに引き続き協力を呼びかけたい」とする。
　都道府県別で、作成率が最も高かったのは香川の67・９％。大分51・９％、徳島40・９％と続いた。低かったのは神奈川４・２％、沖縄４・８％の順。作成率が20％以下の市区町村は半数を超えた。作成件数ゼロの市区町村はなかった。調査は毎年実施、公表している。

　　個別避難計画　災害時に自力で避難が困難な「避難行動要支援者」ごとに、市区町
　　　村が福祉関係者らと連携して策定する計画。障害者や高齢者らが対象で　①氏名
　　　や住所　②支援する人　③避難先や避難手段　④自宅の災害リスクーなどを記載
　　　する。近年の豪雨災害などで高齢者に被害が集中したことを受け、政府は2021
　　　年、策定を市区町村の努力義務とした。