九州電力川内原発1、2号機の運転延長の認可を受け、鹿児島県の塩田康一知事は1日、「規制委から、審査結果についてしっかりと（地元に）説明していただく」と述べました。
県の専門委員会で「特別点検」などについて「適正」とする報告をまとめる一方、更なる安全対策の高度化などを要望したことを踏まえ、塩田知事は規制委に「厳格な審査」を要請していたので、規制委から審査結果や県が出した要望への対応を説明してもらい、「要請事項と合わせて専門委で検証してもらう」ということです。
「川内原発30キロ圏住民ネットワーク」の高木章次代表は運転の延長に対して、「大事故が起きれば住めなくなり、避難後に帰れなくなる場合もある。福島の事故を反省しておらず許せない」と憤りました。
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川内原子力発電所の運転延長認可「宿泊客多く恩恵」「福島の事故反省していない」…反応様々
読売新聞 2023/11/2
原子力規制委員会による九州電力川内原子力発電所1、2号機の運転延長の認可を受け、地元・鹿児島県の塩田康一知事は1日、「審査結果について、しっかりと（地元に）説明していただく」と述べた。今後、県議会などで議論した上で、年内にも国や九電に県の考えを伝えるとした。
鹿児島県は、九電が運転延長の申請に向けて実施した「特別点検」などについて、専門家でつくる委員会で独自に検証。専門委では、点検などを「適正」とする報告をまとめる一方、更なる安全対策の高度化などを要望。これを踏まえ、塩田知事は7月、規制委に「厳格な審査」を要請していた。
この日、県庁で報道陣の取材に応じた塩田知事は、規制委と九電から専門委に対し、審査結果や県が出した要望への対応を説明してもらうとの見方を示した。その上で、「規制委の審査内容が実際にどうだったのか、要請事項と合わせて専門委で検証してもらう」と語った。
延長を巡り、地元同意が法的に求められていない点についても言及。「地元の考え方を尊重してもらえると聞いており、県の考え方を伝えていく」と説明した。
一方、規制委の山中伸介委員長は記者会見で「依頼があれば説明させていただきたい」と語り、地元との対話を重視する考えを強調した。
延長認可について、県民の反応はさまざまだ。
薩摩川内市の市ホテル旅館組合の福山大作組合長（73）は「電力の安定供給に原発は必要で、川内原発は厳しい基準をクリアしている。定期検査時は相当数の宿泊客がおり、多くの業種が恩恵を受ける」と歓迎した。同市や周辺自治体の住民でつくる「川内原発30キロ圏住民ネットワーク」の高木章次代表（72）は「大事故が起きれば住めなくなり、避難後に帰れなくなる場合もある。福島の事故を反省しておらず許せない」と憤った。
2023年11月4日土曜日
川内原子力発電所の運転延長認可 塩田知事は規制委にしっかりと説明していただくと
04- 日中韓3カ国の環境相会合が名古屋で始まる 4日は全体会合など予定
日中韓3か国の環境相会合が3日、名古屋市港区で始まりました。
3日は伊藤信太郎環境相と、中国の黄生態環境相の会談が開かれました。
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中国側は処理水を“核汚染水”と呼ぶ…日中韓3カ国の環境相会合が名古屋で始まる 4日は全体会合など予定
東海テレビ 2023/11/3
【動画で見る】中国側は処理水を“核汚染水”と呼ぶ…日中韓3カ国の環境相会合
↓ が名古屋で始まる 4日は全体会合など予定
https://youtu.be/KzLyLTKk8Wo
伊藤環境相によりますと、福島第一原発の処理水放出について、日本の立場を改めて説明し、中国側に科学的根拠に基づいた対応を求めたということです。
中国側は処理水を「核汚染水」と呼び、放出に反対の姿勢を変えませんでした。
環境相会合は4日も開かれ、日中韓3か国による全体会合などが予定されています。
2023年11月1日水曜日
柏崎刈羽原発防災訓練 1400人以上が参加 避難の流れ確認も「雪が降ったら…」
27日～29日の3日間、柏崎刈羽原発の事故を想定した新潟県の防災訓練が行われました。今回の訓練では様々な課題が浮かび上がったようです。
地域柄一番懸念されているのが冬の大雪など悪天候が重なった場合の避難ですが、今回はそうした悪天候に対応する訓練は非公開の机上訓練のみで終わりました。
途中で被爆量を調査するスポットでは「防災DXアプリ」を使用しますが、高齢者も多くて読み取りに苦戦したり、ログインできないケースもあるなど問題が明らかになりました。
各テレビ局がそれぞれ記事を出しましたので紹介します。
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国・新潟県による“原子力防災訓練” 1400人以上の住民参加 避難の流れ確認も「雪が降ったら…」
ＮＳＴ新潟総合テレビ 2023/10/30
東京電力・柏崎刈羽原発での重大事故の発生を想定した原子力防災訓練が１０月２９日まで３日間行われました。国の訓練と一体で規模を拡充して行われた一方、課題も残されています。
１０月２７日に始まった原子力防災訓練。
柏崎刈羽原発で重大事故が発生したことを想定し、１８年ぶりに国と新潟県による一体での実施となりました。
初日は県庁などで対策本部の運営手順が確認されると、２日目には…
【岸田首相】
「現時点から避難、屋内退避などの対策を実施します」
官邸から岸田首相が原子力緊急事態宣言を発出し、住民も参加しての避難訓練が始まりました。
まず、２８日は原発から５ｋｍ圏内の即時避難区域の住民の避難です。
柏崎市の海岸で住民が乗り込むのは、自衛隊のホーバークラフト。地震で道路が寸断された想定で、海路で逃げる住民がいる一方、ヘリを使った避難の流れも確認され、三条市のグラウンドでは花角知事も視察する中、空路で逃げる住民たちが降り立ちました。
【参加者】
「ヘリ避難は早い。計っていたら、１０分くらい」
そして３日目の２９日は、原発から５～３０ｋｍ圏内の避難準備区域の住民の避難訓練が行われました。
参加者は、バスや自家用車で逃げる途中、スクリーニングポイントに立ち寄り、車や自らの体に放射性物質が付着していないか検査を受けてから避難先まで向かう流れを確認しました。
【参加者】
「避難の流れがあまりよく分からなかったので、体験できたのはよかった」
合わせて１４００人以上の住民が参加し、大きな規模で行われた訓練。一方で…
【参加者】
「雪があるときは想像がつかない。ぞっとする」
去年、柏崎市でも幹線道路が長時間にわたり通行止めになるなど、懸念される大雪の影響。
今回の訓練では、その大雪を想定した住民の避難は行われず、非公開の机上訓練で関係機関が対応を協議するだけにとどまり、住民から不安の声も聞かれました。
花角知事は「避難道路の整備を国に要望している」とした上で…
【花角知事】
「実際、整備されていけば、少しずつ県民の皆さんの不安というものも少なくなっていくんだろうと思うが、いずれにせよ訓練なりを通して検証していく必要がある」
原発の再稼働議論が進められようとする中、残された課題への対応が求められます。
DX化・トラブル対応など課題も 大雪時は？ 柏崎刈羽原発の事故想定 国・県18年ぶり大規模避難訓練
UX新潟テレビ21 2023/10/30
27日から29日にかけて、国と県が連携して柏崎刈羽原発での重大事故を想定した原子力防災訓練を3日間にわたり行いました。1400人以上の住民が実際に避難する中で、課題も見えてきました。
訓練は、柏崎市や刈羽村などで震度6強の地震を観測し、柏崎刈羽原発7号機から放射性物質が放出された想定です。
■花角知事
「地震による原子炉が緊急停止した柏崎刈羽原子力発電所7号機について電源を失う可能性があり予断が許さない状況です」
■岸田総理
「原子力災害対策特別措置法第15条2項の規定に基づき、原子力緊急事態宣言を派出致します」
国が柏崎刈羽地域を対象に訓練を実施するのは、18年ぶりです。
原発から半径5km圏内に住むPAZ内の住民が避難。柏崎市西中通の住民約60人は、海上自衛隊のエアクッション型揚陸艇へ。実際に住民が乗る訓練は今回が初めてです。約4km先の海上で輸送艦「おおすみ」に乗り換え、上越市の直江津港へ向かい、バスに乗り換えて避難先に向かいました。
■住民
「今回、参加している人数が、小規模な感じなので、実際に住民全員が、多くの人数がこれだけスムーズにできるのかが、まだわからない」
柏崎市の西山公会堂にも避難する住民が集まりました。避難者の本人確認には県が開発した「防災DXアプリ」を使用しましたが、高齢者も多く、読み取りに苦戦しました。
■住民
「手続き、あるいはQRコードの読み取り、ログインできない人が大半ですから、こんなことしていると避難が遅れてみんなが汚染される結果に」
「私は、ちょっとミスったみたい、エラーメッセージ出た」
柏崎市や刈羽村の住民は、バスやレンタカーなどを使って約140km先の村上市まで避難。到着すると、こちらもアプリで受け付けをしま下が、初めての取り組みのため、担当者も説明書を見ながらの対応です。
■柏崎市からきた男性
「いつ起きるかわからないので、大雪とか天候が悪いときには、ここまで距離があるので避難できるか不安はある」
「若い人は自分の足で動けるけど、動けない人をどうやって連れてくるのか。そういう訓練は全然しないでしょ、だから心配ですね。うちも年よりいるから」
原発から5～30km圏内のUPZの住民も避難。
■防災無線
「高田地区の皆さんは、上越市の避難経由所に向けて、自家用車などで避難を開始してください。」
柏崎市高田地区の住民は上越市へ避難。経由地の公園で、放射性物質の付着を検査するスクリーニングと除染作業が行われました。今回の訓練はこれまでよりも、自家用車での避難を増やしました。。
■検査員
「ワイパーの汚測定をした。付近に放射性物質の付着の可能性がある。」
一方、上越市吉川区の住民を乗せたバスのタイヤが会場内でパンクするトラブルも起きました。
■参加者
「大変だった。これもまた良い訓練になったのでは」
柏崎市の桜井雅浩市長は国の訓練実施について、「18年に1回というのは、あまりにも頻度として少ないのでは」と指摘。
DXアプリを使った避難者受付の混乱については。
■桜井市長
「こういうときこそマイナンバーカードが使われるべきであって、柏崎市も70数％所有されていると思うので、本人確認はマイナンバーカードをメインに使われるべきではないかと思う」
原発事故と大雪が同時に発生したときの避難の難しさは以前から指摘されています。しかし今回、大雪の想定は非公開の机上訓練だけ行われました。
■花角知事
「国には除雪体制を止めないための、最大限の体制の強化・やむを得ず止めてもできるだけ早く再開できる、そのための集中的な態勢づくりをお願いしているところ。そうしたものが少しずつ実際整備されていけば、少しずつ県民の皆さんの不安は少なくなっていくと思うが、こうした訓練を通して検証していく必要はある」
「一斉に動いたら…」船にヘリ、自家用車 スムーズに避難するためには? 原発事故想定の防災訓練 新潟
ＢＳＮ新潟放送 2023/10/30
29日までの3日間、柏崎刈羽原発の事故を想定した新潟県の防災訓練が行われました。18年ぶりに国と一体となって行った今回の訓練。様々な課題が浮かび上がったようです。
今回の訓練は、新潟県の上・中越沖を震源とする地震で柏崎刈羽原発7号機の炉心が冷やせなくなり、放射性物質が放出されるという想定で行われました。
岸田総理
「原子力緊急事態宣言を発出いたします」
国と一体での訓練は18年ぶりです。屋内退避も含めると住民およそ16万5000人が参加する大規模な訓練です。
原発から5キロ圏内の住民が避難のために使ったのは、海上自衛隊のエアクッション型揚陸艇=「LCAC」です。この船は2021年の訓練でも登場しましたが、波が高く住民を乗せるのは断念していました。
記者リポート
「住民を乗せたLCACが海上へと出ていきました。そして沖合4～5キロほどのところに泊っている輸送艦に船体ごと入り、住民を移すということです」
住民はその後、直江津港まで移動しました。「船での避難」に住民は…
住民
「海が荒れた時がちょっと不安かなと思います」
「本当に放射性物質があるところに自衛艦が迎えに来てくれるのか」
「自動車もありますし、わざわざ船に乗ってこれだけ時間がかかると放射能浴びる可能性があるので、早く抜けたいと思えば車で逃げるか…その方が早いのかな」
今回の避難訓練には他にもヘリコプターを使った避難や自家用車、バスを使った避難も訓練も行われました。
「左手に放射性物質が付着している可能性がありますので、隣で簡易除染を受けていただきます」
車で避難した住民は『スクリーニングポイント』に立ち寄り、体や車などの表面に付着した放射性物質を検査。15秒ほどで2人が同時に検査できる新たな機器も使って検査の流れを確認しました。
また避難所での本人確認では、新潟県が開発したアプリを使い、作業が効率的に進むかも確認しました。
住民
「避難の方はスムーズにできるかと思います。今回のでだいぶ手順が理解できましたので」
一方で「車の避難」には、こんな不安も…
住民
「車で移動している時は、情報を受け取る方法があるのかないのかが心配ですね」「ほとんどみんな自家用車になるじゃないですか。その場合に果たしてスクリーニングポイントなどに全員が通過していけるのかどうか…逃げたい一心になれば、そういうところを飛ばしていくということもありますよね」
また懸念されているのが、冬の大雪など悪天候が重なった場合の避難です。今回、悪天候に対応する訓練は非公開の机上訓練のみで終わりました。
住民
「去年の柏崎の大雪で国道止まりましたよね。ああいう時はどうするのかなっていう細かいところが計画に組んでないので、避難経路だけはわかったですけども、交通状況は把握していない感じ、そういうところはちょっと心配でした」
「一斉に動いたらどうなるのとちょっと疑問」
視察した花角知事は、「繰り返し行う中で防災意識が高まる」と訓練の意義を強調しました。
新潟県 花角英世知事
「例年県がやってきたものに比べれば、はるかに規模が大きくなって、言うならば『より実際に近いもの』になってきていると思います。訓練を重ねる中で、非常に効率的なものになっていくとは思います」
新潟県は3日間の訓練で得た教訓を国や自治体などと共有し、今後の対応に役立てるとしています。
原発の重大事故に備えて住民参加の避難訓練 計画の実効性は？ 不安や課題の指摘も 《新潟》
TeNYテレビ新潟 2023/10/30
東京電力・柏崎刈羽原発での重大な事故を想定し、１０月２８日と２９日の２日間、住民の避難訓練が行われました。国がかかわりさまざまな訓練が行われる中、課題も浮き彫りとなりました。
《防災行政無線》
「西中通地区に避難指示が発令されました」
１０月２８日、柏崎市の西中通地区。
住民たちが一時集合場所となる地元の小学校に続々と集まってきました。始まったのは原子力防災訓練です。
〈参加した住民〉
「やっぱり身近に感じていないとダメだと思っている」
「福島の事故をみてますので、自分たちもいつそういうことが起きるのか不安はどこかにはあります」
首相官邸には岸田首相をはじめ、閣僚たちの姿が…
〈岸田首相〉※訓練
「東京電力・柏崎刈羽原発において事故が発生したことから原子力緊急事態宣言を発出し関係自治体への避難等の指示を行いました」
訓練は震度６強の地震が起き柏崎刈羽原発７号機の原子炉が自動停止。その後、原子炉を冷やすための非常用の冷却機能が喪失し全面緊急事態に至ったとの想定です。
国が柏崎刈羽原発を対象に訓練を行うのは２００５年以来１８年ぶりです。被ばくを防ぎながら住民をどう安全に避難させるのかが訓練のテーマです。初日は原発から５キロ圏内の住民が参加しました。
住民を乗せたバスが向かった先は原発をのぞむ柏崎市の海水浴場。
沖合から水しぶきをあげて向かってくる２隻の船…自衛隊のホーバークラフトです。地震によって道路が寸断されたり渋滞が起きたりした場合を想定し海上からの避難を試みます。
〈参加した住民〉
「ちょっと恐ろしいです…今まで経験したことないので」
「大きな音がするのでこれからどれくらい大きな音がするのか不安です」
住民は沖合で輸送艦に乗り換え上越市へ向かいました。
このほか、自衛隊のヘリコプターを使い、空からの避難も行われました。
ただ、雨天候のため予定されていた一部のヘリの飛行は中止となりました。
◇ ◇
訓練２日目は５キロから３０キロ圏内の住民が対象で、放射性物質が放出されたあと避難を始めた想定です。
柏崎市の住民は上越市の公園に到着しました。
《訓練》
「これからワイパーの方を測定します。エンジンを切ってお待ちください」
行なわれていたのは放射性物質が付着していないか調べるスクリーニング検査です。住民たちが乗った車やバスの放射線量を調べ、汚染されていないか確認していきます。
《訓練》
「左ワイパー基準値未満です」
「基準値未満了解です」
基準値を超えた場合は住民の検査に移ります。放射線量の高いか所を調べ、簡易除染が行われました。
スクリーニング検査を終え、上越市の避難経由所に到着しました。
住民が手にしているのはスマートフォン。時間の短縮や効率化を図ろうと専用のアプリを使いオンラインでの受付が行われました。
ただ…
〈職員〉
「ダメだ。大変申しわないです。こちら読み取れなくて。あちらの紙に書いていただいて」
うまく受付ができないケースも。
また、扱いに不慣れな高齢者からは。
〈参加した住民〉
「年をとっているとこれ、スマホで出せないという人はこれ（名札）を町内会でつくってくれた。逆にね、時間がかかってますね」
柏崎市や刈羽村など７市村から約８８０人の住民が参加した避難訓練。
住民からはさまざまな声が聞かれました。
〈参加した住民〉
「若い人はアプリがいいだろうしお年寄りは携帯のない人もいますし」
「受付から滞ってみなさんやっぱり登録が難しいのかと感じました」
「私たちの訓練というよりどちらかというと県の主催者側の訓練のような気がして、（自分が）実際に動けるのかなって不安はすごくあります」
とくに不安の声があがったのが…
〈参加した住民〉
「逆にもう家に閉じこもっていた方がよっぽど安全かと、“真冬”は」
「実際に“冬道”だったらしかもあの大型バスなので路面悪ければこの道通れないとかもう少し時間かかるのではないかと感じた」
原子力災害と大雪が重なる複合災害。
去年１２月には大雪の影響で柏崎市を通る国道８号が３８時間にわたって通行止めとなる事態が起きました。
訓練を視察した花角知事は。
〈花角知事〉
「訓練というのはいろんな角度でやるべきものでありますので。さまざまな機会をとらえてできるだけシナリオのパターンをつくって訓練することは重要だと思う。それが対応力の向上につながると思います」
県は課題を洗い出し、今後の訓練や県の広域避難計画に反映させていくとしています。
福島第1原発での廃液飛散事故 「当初公表の数十倍量」 SNSで批判
10月30日、福島第1原発のアルプス設備の配管洗浄で廃液をタンクに流す操作中に配管が外れ、協力企業の作業員2人が放射性物質を含む廃液を浴びて一時入院した問題で、東電は、飛散した廃液は100ミリリットル程度だったと発表しましたが、実際の飛散量は数リットルで発表の数十倍でした。
廃液を浴びた作業員は1次下請け企業の社員と説明しましたが実際は3次下請けでした。
また「操作マニュアル」には防水コートを着用することになっていると説明しましたが、実際にはそうした記載はありませんでした。
以上のように極めて不正確な報告であったことが明らかになりました。
関連記事
（10月30日）福島第一原発で身体汚染した作業員２人、28日に退院
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「また嘘ついたんか」東電、福島第1原発での廃液飛散事故「当初公表の数十倍」にSNSで広がる怒りと不信感
SmartFLASH 2023/10/31
10月30日、東京電力福島第1原発の汚染水を浄化する多核種除去設備（ALPS=アルプス）の配管洗浄中、放射性物質を含む廃液を浴び、協力企業の作業員2人が一時入院した問題で、東電は、飛散した廃液は数リットル程度だったと発表した。
発生当初、飛散した廃液は「100ミリリットル程度」と発表していた。だが、協力企業への聞き取り調査で、実際の飛散量は数十倍だったことが判明した。
東電によると、25日午前10時40分ごろ、福島第1原発の汚染水を処理する施設で、放射性物質を含んだ廃液をタンクに流すホースが外れ、廃液が飛び散った。現場で作業していた5人に廃液がかかり、20代と40代の男性2人は、現場の除染で放射能量の値が一定のレベルを下回らず、除染と経過観察のため25日夜に入院。28日に退院し、2人とも、体調にも特段の変化はないという。
入院した2人には、防水性のあるカッパの着用が義務づけられていなかったことが分かっている。
東電は「当初は全体の量が分からなかったので、分かっていた量を発表した」としている。また、作業に従事していた5人に関しても、1次下請け企業1社の所属としていたが、3次下請け3社の所属だったと訂正した。
「30日には、土屋品子復興相が衆院予算委員会で、事故を『報道で知った』と答弁し、野党から批判を浴びました。
2020年9月20日、東電社員が柏崎刈羽原発でほかの社員のIDカードを使い、中央制御室に不正入室していた件で、東電は原子力規制庁には報告していたものの、新潟県や柏崎市などに伝えず、地元の不信感を高めるという出来事がありました。また、柏崎刈羽原発7号機の安全対策工事について、2021年1月に『完了した』と公表したものの、その2週間後には、じつは終わっていなかったと発表。7号機の再稼働が遅れる一因となっています」（政治担当記者）
東電が、飛散した廃液の量を当初の「100ミリリットル程度」ではなく、「数リットル程度」と発表したことに、SNSでは怒りと落胆の声が広がっている。
《またか東電...また嘘ついたんか》
《東電の公表がいつもずさんで隠蔽体質は変わっていない。復興大臣は報道でこの件を知ったそうな》
《信用できない事が一番の問題》
11月2日には、福島第1原発処理水の3回めの海洋放出が予定されている。あいまいな情報を公表していては、処理水放出のスケジュールにも影響しかねない。
原子力規制委 泊原発周辺の地層に火山性物質ないか調査
北電の泊原発再稼働に向けての審査の一環とし、原子力規制委が周辺の地層に火山性物質が含まれていないかの調査を30日、31日の2日間行いました。
近隣の火山噴火では火山灰や火砕流などが３号機周辺に到達していないと報告されていることから、周辺の地層に火山性物質が含まれていないことを確認します。
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「つぶさに観察することできた」原子力規制委 泊原発周辺の地層に火山性物質ないか調査 原発再稼働に向け
HTB北海道ニュース 2023/10/30
北海道・泊村周辺では北電の泊原発再稼働に向けての審査の一環として国の原子力規制委員会が周辺の地層に火山性物質が含まれていないかの調査を行っています。
黒澤記者）
「実際に地層を削り、火山堆積物であるかどうかの現地調査を行っています」。
30日から泊原発３号機周辺で始まった原子力規制委員会による地質調査。これまでの北電の調査によりますと過去、近隣の火山噴火では火山灰や火砕流などが３号機周辺に到達していないと報告されていることから、地層に火山性物質が含まれていないことを確認します。
現在、運転を停止している泊原発３号機の再稼働を目的とした「新規制基準適合性審査」の一環です。
調査は２日間の日程で委員会のメンバーと北電の関係者で周辺の地層などを巡ります。
原子力規制委員会・石渡明委員）
「火山灰、火砕流堆積物などの状況をつぶさに観察することができた」
川内原発 ２０年運転延長 原子力規制委 1日に判断へ
川内原発の20年運転延長を認めるかどうか、1日に原子力規制委員会の判断が示されます。川内原発の１号機は来年７月、２号機は再来年11月に運転期限の40年を迎えます。
再稼働に当たってはそれなりの費用を掛けて補強したり防潮壁を新設したりしていますが、20年延長に対しては原子炉の機械的強度の把握や推移の見通しなど、その根拠となるものが一切示されないままに行われているようです。
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川内原発 ２０年運転延長 原子力規制委あさって判断へ
KKB鹿児島放送 2023/10/30
４０年の運転期限がせまる川内原発についてです。２０年運転延長を認めるかどうか、あさって原子力規制委員会の判断が示されます。
川内原発の１号機は来年７月、２号機は再来年１１月に運転期限の４０年を迎えます。原子力規制委員会が認めた場合、最大２０年の延長が可能で、九州電力は去年１０月、１、２号機の運転延長を規制委に申請しています。
１１月１日に開かれる原子力規制委員会の議題がさきほど公表され、川内原発１・２号機の運転期間延長の認可などについて審議されます。
川内原発の運転延長が認められれば、国内で５基目、６基目となります。
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