原子力委員会（岡芳明委員長）は2日、本格化する原発や研究炉の廃炉事業を進めるため、実績のある欧米諸国を参考に効率的な作業計画を策定し、住民との信頼構築をすべきだとする18年度版原子力白書を公表しました。
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「原子力白書」公表 原発廃止本格化を見据え提言
NHK NEWS WEB 2019年9月2日
ことしの「原子力白書」が２日公表され、国内で今後役目を終えた原子力施設の廃止が本格化することを見据え、欧米の先行事例を教訓にすることや、周辺住民との信頼関係の構築などが重要だと提言しています。
国内では商業用としてこれまでに稼働した57基の原子力発電所のうち、半分近い24基がすでに廃止の作業に入っているか廃止が決定しているほか、日本原子力研究開発機構などの多くの研究施設でも、老朽化といった理由で今後廃止を進める作業が本格化します。
こうした状況を踏まえて原子力委員会が２日公表したことしの「原子力白書」では、実績がある欧米諸国の先行事例などを教訓に、廃止の作業を進めるべきとしています。
具体的には、廃止を進める戦略や必要な人員などの計画を早期に作成すること、現場のニーズに応じた技術開発を行いながら効率的に進めることなどが重要だと指摘しています。
また、作業で発生する放射性廃棄物の管理や処分を廃止の作業と切り離さずに一体で取り組むことや、地元住民とのコミュニケーションを通じて信頼関係を構築することも必要だとしています。
そのうえで、原子力施設の廃止は世界共通の課題であり、数世代にもわたる長期事業になるとして、国内で技術を継承していくことが大切になると提言しています。
