農林業系放射能汚染廃棄物の試験焼却に関する結果報告会が14日、宮城県大崎市役所であり、市側は、焼却施設の排ガス、最終処分場の放流水や地下水に含まれる放射性物質はそれぞれ検出下限値未満で「不検出」とされ、焼却灰に含まれる放射性物質は基準値以下だったと報告しました。
それに対して市民からは「数字から環境に影響がないと即断できない」「住民の同意なしに本焼却をするべきではない」といった否定的な意見が相次ぎました。
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市側「ごみ混焼問題ない」 住民からは反対相次ぐ
大崎・汚染廃試験焼却報告会
河北新報 2019年09月15日
東京電力福島第１原発事故によって生じた農林業系汚染廃棄物の試験焼却に関する結果報告会が１４日、宮城県大崎市役所であった。行政側は焼却施設の排ガスや最終処分場の放流水に含まれる放射性セシウム濃度が基準値以下だったことなどから「一般ごみとの混焼に問題ないことを確認した」と総括した。
市と大崎地域広域行政事務組合が主催し、市民約３０人が参加。行政側は、昨年１０月から今年７月まで岩出山など３焼却施設で計４７トンの汚染牧草や稲わらを一般ごみと混ぜて焼き、灰を三本木の最終処分場に埋め立てた工程を説明した。
焼却施設の排ガス、最終処分場の放流水や地下水に含まれる放射性物質はそれぞれ検出下限値未満で「不検出」とされ、焼却灰に含まれる放射性物質は基準値以下だったと報告した。
市民からは「数字から環境に影響がないと即断できない」「住民の同意なしに本焼却をするべきではない」といった否定的な意見が相次いだ。
伊藤康志市長は「作業工程や測定は慎重に実施した。今回の意見の他、汚染廃棄物の早期処理を望む保管者の意向などを踏まえ、本焼却に向けた検討に着手したい」と述べた。
報告会に参加した元農家の男性（８３）は「行政の説明だけで安全だと納得できない。空間線量などの測定に第三者を立ち会わせるべきだった」と話した。
行政側は１０月以降、焼却施設と最終処分場周辺の住民との意見交換会を開き、本焼却の是非を判断する見込み。
