関西電力の会長や社長など経営幹部６人が、関電の原発がある福井県高浜町の元助役から、11年～17年の7年間で合わせておよそ１億8000万円の資金を受け取り、元助役に税務調査が入った時点で返却し、税務当局からの指摘を受けた分は、所得税の修正申告をしていたことを会社が明らかにしました。
日経新聞によると、元助役は1977～87年高浜町の助役を務め、当時から関電と深い付き合いがあり、高浜原発や大飯原発の関連工事を請け負う高浜町の建設会社から工事受注に絡む手数料として元助役に約3億円の資金が流れていました。
関電幹部への金の流れの趣旨は不明ですが「原発マネー」であることは明らかです。
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関電会長らに１億8000万円の不透明資金 自治体元助役から
NHK NEWS WEB 2019年9月27日
関西電力の会長や社長など経営幹部６人が、関西電力の原子力発電所がある福井県高浜町の元助役から、合わせておよそ１億8000万円の資金を一時受け取り、税務当局からの指摘を受けて、所得税の修正申告をしていたことを会社が明らかにしました。
関西電力によりますと、税務当局から指摘を受けたのは八木誠会長や岩根茂樹社長ら経営幹部６人です。６人は、2017年までの７年間に、関西電力高浜原発がある福井県高浜町の元助役から、合わせておよそ１億8000万円の資金を一時、受け取っていたということです。
会社の説明では、経営幹部たちは、受け取った資金の返却の機会をうかがい、儀礼の範囲のもの以外は、すでに元助役側に返却を終えたということです。
また税務当局からは、資金を返却しても一部、所得税の課税対象に該当するものがあるとの指摘を受けて、すでに修正申告を済ませているということです。
高浜原発では、保守点検などで多くの関連工事がある中、元助役に工事に関わる地元の建設会社から巨額の資金が流れていたとの指摘も出ています。
地元自治体の元助役から、不透明な資金が原発を運転する電力会社の経営幹部に渡っていたことには、批判の声があがりそうです。
関西電力では、社内に調査委員会を設置して資金の流れなどの調査を行っており、27日、記者会見を開いて、説明することにしています。
関西電力会長らに1億8000万円 元高浜町助役から
日経新聞 2019/9/27
関西電力の八木誠会長や岩根茂樹社長を含む同社幹部ら6人が2017年までの7年間に、関電高浜原子力発電所が立地する福井県高浜町の元助役の男性=死亡=から、計約1億8千万円の資金を受け取っていた疑いのあることが関係者の話でわかった。原発関連工事を担う地元の建設会社からの資金が原資だった可能性があるという。
関西電力は社内に調査委員会を設置して確認を進めた結果、役員らが「特定の人物から金品を渡され、一時的に各個人の管理下で返却の機会をうかがいながら保管していたが、現時点では返却を完了している」と説明している。
関西電力によると、税務当局からは一部、所得税の対象に該当するものがあると指摘されたため、修正申告して納付を済ませたという。
関係者によると、元助役の男性は1977～87年、高浜町の助役を務めた。当時から関電と深い付き合いがあり、退職後も強い影響力を持っていたとされる。
税務当局は高浜原発や大飯原発（福井県おおい町）の関連工事を請け負う高浜町の建設会社を調査。この会社から工事受注に絡む手数料として元助役に約3億円の資金が流れていたことが確認されたという。
さらに元助役の税務調査で、関電幹部らの個人口座に送金したり、現金を届けたりしていたことが判明した。総額は7年間で約1億8千万円に上るとみられる。
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