東電福島原発事故後に政府や国会などに設置された複数の事故調査委員会では、重要機器の損傷原因について津波か地震かで見解が分かれるなどしましたが、規制委が14年に中間報告をまとめた時点では放射線レベルがまだ高すぎで建屋内部の調査は出来ませんでした。
最近、事故時の自動記録データを詳細に解析した結果に基づいて「地震起因説」を主張する論文※が現れたこともあり、規制委で事故の原因を調査する検討会を再開するかどうかを議論しましたが、再開の決定は先送りとなりました。
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規制委、福島原発の調査再開議論 放射線量の低下で
共同通信 2019/9/4
原子力規制委員会は4日の定例会合で、東京電力福島第1原発事故の原因を調査する検討会を再開するかどうかを議論した。検討会の開催に向けた、東電や他省庁との調整方針などが十分に検討されていないとの指摘があり、再開の決定は先送りとなった。
2011年の事故の後に政府や国会などに設置された複数の事故調査委員会では、重要機器の損傷原因について津波か地震かで見解が分かれるなどし、規制委が調査して14年に中間報告をまとめたが、当時は放射線量が高く、現場確認ができない建物もあった。その後、線量は低下し、廃炉作業などが進展した。
