河北新報が、災害公営住宅約2万7000世帯の家賃滞納の現状を尋ねたところ、17年度末は少なくとも1060世帯で滞納額は１億1854万円だったのに対して、１８年度末は1513世帯で、2億1170万円と急増していました。
滞納の背景には、病気や介護で働けなくなったり、重いローンを抱えていたりするほか、一定の所得があるため家賃が上がって滞納する例もあるということです。
所得のアップを超えて家賃を上げれば払えなくなるのは当然で、従来基準を一律に当てはめてているのであれば問題です。また国と被災自治体は低所得者に入居10年目まで家賃の減免措置を設けていますが、期限満了でそれを打ち切ってしまえば、当然滞納は急増します。
自治体は、入居者側に支払う意思がないなどと極めつけるのではなく、もっと血の通った方策を講じるべきです。
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＜震災８年半＞
災害公営住宅の家賃滞納、増加の一途 １５００世帯超え法的措置３９件に
河北新報 2019年09月13日
東日本大震災や東京電力福島第１原発事故を受け、岩手、宮城、福島３県に建設された災害公営住宅（復興公営住宅）で、家賃を滞納している世帯が少なくとも約１５００世帯に上ることが１２日、河北新報社の調べで分かった。明け渡し訴訟など法的措置は３９件に上り、強制執行も６件あった。滞納世帯数、滞納額ともに右肩上がりで、被災者の生活苦に拍車が掛かっている。（報道部・高橋鉄男）
県営の災害公営住宅がない宮城を除く岩手、福島２県と、３県の計５５市町村に、管理する災害公営住宅約２万７０００世帯の滞納の現状を尋ねた。
既に退去した世帯を含め、１７年度末は２県と３５市町村で少なくとも１０６０世帯あり、滞納額は１億１８５４万円だった。１８年度末は２県と３９市町村で同１５１３世帯、２億１１７０万円に急増。世帯数で４割、滞納額で８割増えた。
自治体別では石巻市の２５９世帯が最多。気仙沼市１６３世帯、宮城県南三陸町１４５世帯、いわき市１３４世帯、福島県８０世帯と続く。陸前高田市は災害公営住宅単独の滞納状況は把握しておらず、岩手県は世帯数の回答がなかった。
滞納の背景には、病気や介護で働けなくなったり、重いローンを抱えていたりするほか、一定の所得があるため家賃が上がって滞納する例もあるという。
各自治体は電話や戸別訪問で分納などを指導しているが、家賃を長期滞納する場合には退去を求めて法的措置を取る。件数は岩手県と仙台市各１６件、宮城県山元町３件、石巻市２件、気仙沼市といわき市各１件。
岩手県は６カ月以上または３０万円超の滞納があり、支払う意思がない世帯に民事調停を申し立てている。調停では５年以内の分納を条件に入居継続を認めているという。
仙台市は１８年度から民事調停に踏み切った。市は「１７年度まで被災状況に配慮していたが、指導しても支払う意思がない世帯には厳正な措置を取らざるを得ない」と説明する。このうち５件で部屋を明け渡しさせる強制執行をした。気仙沼市も１件あった。
入居者全体に占める滞納世帯率は５％前後とみられる。１５年度末の総務省の全国調査（一部自治体を除く）では１１．２％だった。国と被災自治体は低所得者に入居１０年目まで家賃の減免措置を設けており、家計をある程度下支えしている。
ただ減免措置が打ち切られれば、滞納が急増しかねない。仙台市の住民有志は「厳しい被災者の生活を圧迫する」と減免の継続を求める。いわき市は病気や解雇で予期せず収入が減少した場合、一般入居者も対象にセーフティーネットづくりを検討する。担当者は「福祉部門と連携した生活状況の把握や福祉支援が一層重要になる」と話す。
