菅原一秀経済産業相は12日、新潟日報社などのインタビューに応じ、東電柏崎刈羽原発の再稼働について「（規制委の）判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進める」と従来の政府方針を改めて示しました。
また11年の東日本大震災発生直後に被災地に入り、当時は「原発はなくしたほうがいい、との認識を持っていた」と述べました。現職の閣僚がそんな風に言及するのは珍しいことですが …
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柏崎原発再稼働「地元理解が大事」 菅原経産相が見解
新潟日報 2019/09/13
菅原一秀経済産業相は１２日、新潟日報社などのインタビューに応じ、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働について「地元の理解、協力が大事ではないかと思っている」と述べた。
原子力規制委員会は２０１７年１２月に柏崎刈羽原発６、７号機が新規制基準に適合していると判断したが、県による「三つの検証」が続いているため、再稼働の時期は見通せない。
菅原氏は「個別の原発の扱いは事業者が判断すること」とした上で「（規制委の）判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進める」と従来の政府方針を改めて示した。
菅原氏は１１年の東日本大震災発生直後に被災地に入り、当時は「原発はなくしたほうがいい、との認識を持っていた」と言及した。ただ、原発をゼロにするのは現実的ではないとも指摘。再生可能エネルギーや化石燃料、天然ガスなども含めた「（電源構成の）ベストミックスを求めていかなければならない」と述べた。
◎発注実績、市長回答までに提出 東電所長会見
東京電力柏崎刈羽原発の設楽親所長は１２日の定例会見で、１～５号機の廃炉計画を巡り柏崎市の桜井雅浩市長から提出を求められている市民の雇用状況や市内企業への発注実績のデータについて、「市長が回答する１０月上旬ごろに間に合うよう、提出できるものを示したい」と語った。
廃炉計画は６、７号機の再稼働の条件として市長が求め、東電は「再稼働後５年以内に１基以上の廃炉も想定」と回答。市長は大筋で了承する考えを示し、新たな条件を付ける上での検討材料としてデータを求めた。内容次第では、発注割合の引き上げを条件とすることも示唆している。
会見で設楽所長は「地元からの調達など、できることはこれまでもやってきたつもりだ。新たな策は持ち合わせていない」と述べた。
