2019年9月13日金曜日

反原発団体が佐賀県や唐津市に特重施設に関し質問書や要請書

 市民団体「さよなら原発!佐賀連絡会」は11日、玄海原発34号機に建設されるテロ対策施設の事前了解について「大型航空機が原子炉格納容器に直接衝突した場合に、重大な事故にならない保障はない。事前了解は撤回されるべきだが、知事の考えはどうか」など2項目について、山口祥義知事宛てに質問書を提出しました。
 
 また市民団体の玄海原発対策住民会議11日、玄海原発34号機のテロ対策施設計画で、唐津市長らに「九電が市民への説明や公開説明会を開くように働き掛けることや、原発稼働を直ちに中止することを求める」要請書を提出しました。
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反原発団体が佐賀県と県議会に質問書を提出
佐賀新聞 2019/9/12
 反原発団体「さよなら原発!佐賀連絡会」(豊島耕一代表)は11日、九州電力玄海原発3、4号機(東松浦郡玄海町)に建設されるテロ対策施設「特定重大事故等対処施設(特重施設)」の事前了解について撤回を求め、山口祥義知事宛てに質問書を提出した。
 
 質問は「大型航空機が原子炉格納容器に直接衝突した場合に、重大な事故にならない保障はない。事前了解は撤回されるべきだが、知事の考えはどうか」など2項目。団体は2週間以内の回答を求め、豊島代表は「回答は対面でやってもらい、議論の場を設けてほしい」と要望した。県原子力安全対策課の担当者は「(回答)時期は約束できないが、できるだけ早く文書で回答する」と答えた。
 団体は県議会に要望書も提出し、玄海原発のテロ対策などに関する審議を求めた。
 
 
玄海原発のテロ対策施設で住民団体が要望書  唐津市長らに
佐賀新聞 2019/9/12
 九州電力玄海原発3、4号機のテロ対策施設(特定重大事故等対処施設)計画で、市民団体の玄海原発対策住民会議(成冨忠良会長)は11日、唐津市の峰達郎市長と市議会玄海原発対策特別委員会の三浦重徳委員長宛てに、九電が住民に説明するように求める要望書を提出した。
 
 住民会議は、九電と市は安全協定を結び、重要な施設変更などについては説明責任があると指摘、玄海町議会では既に説明があり、県議会でも30日に特別委員会が予定されているとした。
 要望書では市に対し、九電が市民への説明や公開説明会を開くように働き掛けることや、原発稼働を直ちに中止する要請をするよう求め、市議会特別委には早急な委員会の開催を促した。成冨会長は「安全協定を結んでいる以上、九電は最低でも議会には報告すべき」と話した。