原発の安全対策費が増大したことなどで、東北電力女川原発２号機の発電コストが停止期間10年で１キロワット時当たり18･6円、11年で同19･0円になり、液化天然ガス（LNG）などの火力発電コストを上回り、経済効率面で原発の優位性が失われていることが浮き彫りとなりました。
大島堅一龍谷大教授の試算で分かったもので、試算には「テロ対策施設」の費用は含まれていないので、その金額が確定すればその分更に上昇します。なお、停止期間が長くなるとコストが上昇するのは、長くなった分、事実上の稼働ライフが40年から減じられるためです。
同じく停止が続く女川３号機の発電コストは14･3円、東通原発は12･5円で、いずれも石炭火力のコストを上回りました（安全対策費は未加算）。
大島教授は、原発再稼働は過剰投資なのが実情だと指摘しています。
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＜女川２号機＞発電割高に 石炭の１．５１倍 ＬＮＧの１．３６倍
河北新報 2019年9月28日
東京電力福島第１原発事故後に原発の安全対策費が増大したことなどで、東北電力女川原発２号機（宮城県女川町、石巻市）の発電コストが停止期間１０年で１キロワット時当たり１８．６円、１１年で同１９．０円になることが大島堅一龍谷大教授（環境経済学）の試算で分かった。液化天然ガス（ＬＮＧ）などの火力発電コストを上回り、経済効率面で原発の優位性が失われている現状が浮き彫りとなった。
女川２号機は２０１０年１１月に定期検査に入り、東日本大震災と原発事故を経て９年近くも停止が続く。東北電は２０年度以降の再稼働を目指し地震や津波、火災を想定した安全対策工事を進め、原子力規制委員会による新規制基準適合性審査も２７日にほぼ終えた。
大島教授は経済産業省が１５年に公表した原発の発電コスト（１４年モデルで１キロワット時当たり１０．１円以上）を基に、原発事故対応費が１１兆円から２１兆５０００億円に増えた点や追加安全対策費を上積みし、稼働後に原則４０年間の運転期間を全うすると想定した。
試算の結果、女川２号機の１キロワット時当たりの発電コストは１８．６円。経産省試算の火力発電のうち石油（３０．６～４３．４円）は下回ったが石炭（１２．３円）の１．５１倍、ＬＮＧ（１３．７円）の１．３６倍となった。事業用太陽光発電の１９年度の買い取り価格（１４．０円）も上回った。
他の停止中の原発も２０年に再稼働すると仮定して全国２９基の発電コストを試算したところ、女川２号機は最もコストが高かった。北海道電力泊１号機（１７．５円）が続き、平均は１３．２円だった。
大島教授は女川２号機の発電コストが割高になる理由に、震災の被災原発として安全対策費に原発１基分の建設費を上回る３４００億円を要するほか、停止期間が長く、出力が８２万５０００キロワットと比較的小さい点を挙げる。
安全対策費には、再稼働から５年以内の整備が必要で１０００億～２０００億円が見込まれるテロ対策施設の費用は含まれず、発電コストは一層高くなることが確実だ。
大島教授は「安全対策費は増大し（原則４０年の残る）稼働期間も短くなる一方。他の電源に比べコストが安いという原発の経済性は失われた。（太陽光など）再生可能エネルギーが普及する東北で、原発再稼働は過剰投資なのが実情だ」と指摘する。
同じく停止が続く女川３号機の発電コストは１４．３円、東通原発（青森県東通村）は１２．５円。未確定の安全対策費を計上しなかったが、石炭火力のコストを上回った。
