東海第2原発の再稼働について、市民団体「いばらき原発県民投票の会」は、県民に賛否を問う住民投票条例の制定を目指し、来年1月から署名活動を始めます。
住民による条例制定の直接請求には、有権者の50分の1以上の署名を2カ月間で集める必要があり、その数は約4万9000人分となります。
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東海第2原発再稼働問う住民投票条例求め１月から署名活動
毎日新聞 2019年9月16日
日本原子力発電東海第2原発（茨城県東海村）の再稼働について、県民に賛否を問う住民投票条例の制定を目指す市民団体が、来年1月から署名活動を始めることが15日判明した。公表していた開始時期より3カ月遅れる。条例制定に必要な署名を集め、来年6月の県議会に提出したい考えだ。
市民団体は「いばらき原発県民投票の会」。必要な署名数を確実に集めるため、さらに時間をかけて関心を高める必要があると判断したという。
東海第2原発を巡っては、原子力規制委員会の主な審査が終わり、原電が今年2月、再稼働を目指す意向を示した。再稼働への地元の判断が焦点となる中、有志の市民が3月に県民投票の会を設立。各地で対話形式のイベントを開き、署名を集める「受任者」を募集している。
住民による条例制定の直接請求には、有権者の50分の1以上の署名を2カ月間で集め、議会が可決しなければならない。受任者は、居住する市町村の住民のものしか集められないなどの制約もある。
「県民投票の会」は、県内すべての有権者を対象にした住民投票を目指しており、9月1日現在の選挙人名簿登録者数（243万4869人）で計算すると、約4万9000人分が必要だ。
16日には、三の丸市民センター（水戸市三の丸1）で午後2時から、署名集めの日程などを説明する。受任者登録など問い合わせは同会（080・2261・4980）へ。【吉田卓矢】
