経産省が専門家会議に示した新たな「エネルギー基本計画」原案によれば、2050年の「カーボンニュートラル」の実現に向けて「再生可能エネルギー」を主力電源と位置づけ、2030年には電源構成目標で36～38％と大幅に拡大する方針です。
一方、「原子力」については、「可能な限り依存度を低くする」「必要な規模を持続的に活用」との表現にとどめ、現行目標の20～22％を維持しました。しかしこれ自体が過大な数字です。原発の「建て替え」や「新増設」については次回以降に先送りされました。
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再エネ「最大限導入」原発「持続的活用」新エネルギー基本計画
TBS 2021年7月21日
経済産業省は新たな「エネルギー基本計画」の原案を専門家会議に示し、２０５０年の「カーボンニュートラル」実現に向けて、「再生可能エネルギー」を主力電源と位置づけ最大限導入すると発表しました。
「エネルギー基本計画」は、日本の中長期のエネルギー政策の方向性を示すもので、今回３年ぶりに改訂されます。専門家会議に示された原案には、太陽光や風力などの「再生可能エネルギー」を「主力電源」と位置付けて、「最優先・最大限の導入に取り組む」ことが明記されました。
一方、「原子力」については、「可能な限り依存度を低くする」「必要な規模を持続的に活用」との表現にとどめ、焦点だった原発の「建て替え」や「新増設」については次回以降に先送りされた形となりました。
再生エネ30年度36～38％に 脱炭素へ主力化、火力削減
共同通信 2021/7/21
経済産業省は21日、改定作業を進める国の中長期的な政策指針「エネルギー基本計画」の素案を有識者会議で示した。脱炭素社会実現に向け、再生可能エネルギーの主力電源化を徹底し、2030年度の新たな電源構成目標で36～38％と大幅に拡大する方針を掲げた。一方、原子力は現行目標の20～22％を維持。現在主力の火力発電は19年度実績の75.7％から41％に大きく減らす姿勢を鮮明にし、エネルギー政策は大きな転換点を迎えた。
今回の改定は、昨年10月に菅義偉首相が打ち出した50年の温室効果ガス排出量実質ゼロ目標を初めて盛り込む。
