政府が原発の運転限度について「原則40年間、最長60年間」の法定期間をさらに延長することを検討していることが分かりました。自民党や経済界の一部が求める新増設やリプレース（建て替え）は、世論の強い反発が予想されるため見送り、既存原発の長期的な活用を模索するということです。
しかし現行の「最長60年間」さえ原子炉や格納容器の安全の保証が出来ない中で、それをさらに延長しようというのは最早常識をはるかに超えた『無謀』です。
政府と原子力ムラは、原子炉が爆発して日本の半分が居住不可能になるというような事故を起こすまで、今の原発再重視の政策を続けたいようです。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
原発運転「60年超」検討 新増設、建て替え見送り
共同通信 2021/7/16
政府が原発の運転に関する「原則40年間、最長60年間」の法定期間の延長を検討していることが15日分かった。自民党や経済界の一部が求める新増設やリプレース（建て替え）は、世論の強い反発が予想されるため見送り、既存原発の長期的な活用を模索する。来年にも原子炉等規制法改正案をまとめる方向で調整する。ただ老朽化により安全性への懸念が強まることは避けられない。地元住民や自治体の反発も予想される。
今後の議論では、60年を超える運転を認める際の点検、審査方法も併せて検討する。最長で80年間の運転を認める米国など海外の事例も参考にする。
