福島原発事故で避難指示などが出た12市町村への移住・定住を支援する「ふくしま12市町村移住支援センター」が関東圏などの５万人を対象にした意向調査で、福島県復興に強い関心を持つ人の４割近くが福島県に「住んでみたい」と答えました。
移住意向のある人は20～30代に多く、移住を検討する際に何が重要かを聞くと「やりたい仕事があるかどうか」を重視する人が最も多くなっています。
センターは今後、インターネットやふるさと回帰支援センター（東京都）などを通じ、復興関心層への呼び掛けを強める方針です。
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復興関心の４割 12市町村支援センター関東圏調査
福島民友 2021年07月10日
東京電力福島第１原発事故で避難指示などが出た１２市町村への移住・定住を支援する「ふくしま１２市町村移住支援センター」（富岡町）は９日、関東圏などの５万人を対象にした意向調査で、本県復興に強い関心を持つ人の４割近くが本県に「住んでみたい」と答えたと明らかにした。若い年代を中心に「やりたい仕事があるか」を重視する声が多く、センターは「復興関心層」がやりがいを感じられる仕事などに関する情報発信を強化する。
富岡町で開かれた国、県、１２市町村などによる福島移住促進実行会議（合同チーム）の設立会合で藤沢烈センター長が示した。調査は１日のセンター開所後に行った。本県復興に「とても関心がある」と答えたのは４２７１人（８．５％）で、このうち本県に「とても住んでみたい」としたのは１６．５％、「住んでみたい」が２０．５％で、合わせて３７．０％が移住意向を示した。移住意向のある人は２０～３０代に多く、若い年代ほど関心が高い傾向がみられた。
「とても住んでみたい」と答えた人に、移住を検討する際に何が重要かを聞くと「やりたい仕事があるかどうか」を重視する人が最も多く、特に２０代の男女や３０代男性は半数以上が「仕事」を重視すると答えた。藤沢センター長は調査結果を踏まえ「若くて福島復興に関心がある人たちに、この地域で挑戦できる仕事をどれだけ紹介できるかがまず大切だ。併せて住む場所としての魅力も伝えていきたい」と述べた。
センターは今後、インターネットやふるさと回帰支援センター（東京都）などを通じ、復興関心層への呼び掛けを強める。１２市町村でやりがいのある仕事を体感できるツアーや「お試し移住」などにも力を入れていく。
実行会議の設立会合には、平沢勝栄復興相（福島高卒）や内堀雅雄知事、１２市町村の首長らが出席した。平沢氏は「まだまだ課題は多いが、住民や移住者が住みやすいまちにするため全力で応援していく」、内堀知事は「１２市町村の復興を前に進めるため、思いを一つにして古里への帰還と移住促進を同時進行で進めたい」と述べた。
実行会議は今後、復興庁統括官や副知事、副市町村長らを中心とした会合を年１～２回程度開くほか、より実務的な協議を行う分科会を設け、各市町村の移住施策を具体化していく。
