東京電力ホールディングスは21日、新たな経営再建計画「第4次総合特別事業計画」を発表し、柏崎刈羽原発の再稼働は早くても2022年度以降にずれ込むと想定しました。
また脱炭素化に向け30年度までに最大で3兆円規模の投資を行う方針を打ち出しました。
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柏崎原発再稼働「22年度以降」東電が経営計画発表
共同通信 2021/7/21
東京電力ホールディングスは21日、新たな経営再建計画「第4次総合特別事業計画」を発表した。柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働は早くても2022年度以降にずれ込むと想定。脱炭素化に向け、30年度までに最大で3兆円規模の投資を行う方針を打ち出した。
記者会見した小早川智明社長は地元の理解が原発再稼働の前提だとし、核物質防護不備などの不祥事を踏まえ「失墜した信頼の回復が全社的な課題だ」と述べた。
経営計画の改定は4年ぶり。今後の収支見通しを示し、その前提として柏崎刈羽原発7号機は早ければ22年10月に、6号機は24年4月に再稼働するスケジュールを置いた。
柏崎刈羽原発 再稼働22年度以降 東電、21日に経営計画公表
新潟日報 2021/07/21
東京電力ホールディングスの新たな経営再建計画が、２１日に公表される。東電は、柏崎刈羽原発でテロ対策など核物質防護体制の不備が発覚したことで、原子力規制委員会から核燃料の移動を禁じる是正措置命令を受けている。命令が解除されるまで柏崎刈羽原発を動かせないが、新たな計画では引き続き同原発を福島第１原発事故の賠償費用などを稼ぐ収益の柱と位置付け、再稼働を目指す構えを崩していない。
新計画では、柏崎刈羽の再稼働は２０２２年度以降にずれ込むと想定している。１７年に公表した「新々総合特別事業計画」では、早ければ１９年度、遅くても２１年度までに再稼働させる見通しを示していた。福島第１原発の廃炉と賠償費用年５千億円を確保した上で、将来的に年４５００億円の経常利益を稼ぐことを目標にしていた。
経営計画の改定は４年ぶり。東電はこれまで２～３年ごとに見直してきており、当初は２０年度中の公表を予定していた。今回は、原発の再稼働方針や将来の電源構成目標を示す政府の「エネルギー基本計画」の改定作業や柏崎刈羽の不祥事を受け、公表が遅れていた。
柏崎刈羽は６、７号機が原子力規制委の審査に合格しており、東電は７号機の早期再稼働を目指していた。１基が再稼働すれば約９００億円の収益改善効果があるとされる。
柏崎刈羽では７号機の安全対策工事の完了を今年１月に発表した後、次々と工事が未完了だったことが判明。３月には核物質防護の不備が明らかになった。
