原発新増設の提示を 次期エネルギー計画で 電事連会長
時事通信 2021年7月16日
電気事業連合会の池辺和弘会長（九州電力社長）は１６日、オンライン形式で記者会見を開いた。池辺氏は、政府が近く素案を示す次期エネルギー基本計画で「原発の建て替えや新増設などの長期ビジョンを提示してほしい」と要望した。
次期計画で原発の新増設などの方針は盛り込まれない見通しだ。池辺氏は、原発が脱炭素化への有効な技術だと指摘。人材育成や産業維持の観点からも、新増設などの「確実な見通しが必要だ」と訴えた。原発の運転期間を最長６０年とする現行制度については「技術的に大丈夫であれば期間は延ばした方がいい」と述べた。
２０３０年度の電源構成に占める目標割合が大幅に引き上げられる見通しの再生可能エネルギーについては、「太陽光発電の適地があるか分からない」と語り、懐疑的な見方を示した。
