原発の建て替え推進と運転期間延長に踏み出す新たな政策が16日の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会で了承されました。会議では原発は脱炭素化とエネルギー安定供給の両立に役立つとして賛成意見が相次いだということです。これは再稼働賛成派が多数になるように委員を選定しているので当然の結果です。
しかし原発は熱効率が火力の50～70％と低いため、海水を暖める度合いが２～1･4倍と大きく、その分海に戻される「冷却水」の温度上昇幅が大きいため海水の温度を上げます。海水温度が上がると莫大な量の海水中のCO2を大気に放出するため、原発は決して脱炭素ではなく逆に地球温暖化を加速します。
⇒（12月16日）原発活用の指針 前のめりの議論が危うい（山陽新聞）
一部の良心的な委員から「拙速に答えを出すのではなく、1年程度かけ、国民的な議論も踏まえて結論を出すべきだ」との声が上がったのは当然のことです
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原発活用、4カ月でかじ 「拙速」批判も 経産省審議会
時事通信 2022/12/16
原発の建て替え推進と運転期間延長に踏み出す新たなエネルギー政策が16日の総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）基本政策分科会で了承された。
岸田文雄首相が経産省に検討を指示したのは8月で、4カ月の議論で東京電力福島第1原発事故後の政策転換を打ち出した経緯には「拙速」との批判も出ている。
分科会では、原発を最大限活用する方針に対し、脱炭素化とエネルギー安定供給の両立に役立つとして経済界の委員を中心に賛成意見が相次いだ。日本製鉄の橋本英二社長は「運転延長はもちろん、安全性の高い次世代型革新炉への建て替えもしっかり進めてほしい」と述べた。
これに対し、一部の委員からは「拙速に答えを出すのではなく、1年程度かけ、国民的な議論も踏まえて結論を出すべきだ」「福島の過酷事故などに対する国民の不信感は根強い」との声も上がった。
